大野城市議会 2021-03-05
令和３年予算委員会 付託案件審査 本文 2021-03-05
1: （開会 午前８時58分）
◯委員長（関井利夫） 定刻前ですが、おそろいですので予算委員会を開会いたします。
それでは、ただいまから予算委員会を開会いたします。
本日の委員会に議員より別室での傍聴の申出があっており、これを許可しております。
３月の定例会において本委員会が付託を受けた案件は、令和２年度補正予算８件です。
発言は着席のままで結構ですが、挙手の上、指名をされてから発言されますようお願いいたします。また、いつものようにマスクはつけたままで結構ですが、マイクに近づいて正面を向いて発言をいただきますよう、明確に発言が聞こえるよう工夫をお願いいたします。
また、皆さんご存じのとおり、補正予算は今日１日しかありませんので、円滑な進行ができるように努めますが、執行部の方は要領よく簡潔な説明に努めていただきたいと思いますし、委員の方は重ねて質問されるときなど、要点を整理されて質問していただくよう重ねてお願いを申し上げます。
なお、審査の手順は、お手元に配付しております審査日程表の順で各課の説明を受け、引き続き質疑を行います。
それでは、委員会審査を始めます。
最初に、財政課長から補正予算の総括についての説明を求めます。
2: ◯財政課長（原田知弘） おはようございます。初めに、事前に配付しております資料の確認をさせていただきます。
まず、こちらＡ４横の表紙に「令和３年第２回３月定例会（補正予算）
予算委員会説明資料」と記載しております資料をご覧ください。表紙をめくりまして、１ページから２ページが職員給与費、３ページが基金積立金の増減、４ページが基金繰入金。この資料は昨年の３月補正の資料にはございませんでしたけれども、説明いたします。
まず、開いていただきまして、（１）上の
財政調整基金繰入金、こちらの真ん中あたりからの所管課が財政課になっておる項目をご覧ください。これらのほとんどが
新型コロナウイルス関連の補正予算の財源として一旦、財政調整基金を充てておりましたものですが、国からの新型コロナの臨時交付金等が入ってきましたので、財政調整基金から臨時交付金へ組み替えることにより財政調整基金からの繰入れを減額するものでございます。今回、金額が大きいものですから、コロナ関連以外の繰入れと公共施設整備基金の繰入金の減額のほうも併せて資料を追加しております。
次の５ページは飛ばしまして、６ページから７ページが一般会計の
債務負担行為補正一覧、８ページが特別会計の
債務負担行為補正一覧でございます。令和２年度末に契約が終了しますけれども、４月１日から継続して業務を行う必要があるものでございます。それから、９ページ、こちらが
地方債補正所管課一覧表でございます。
それでは、第15号議案、令和２年度大野城市
一般会計補正予算（第13号）の概要を説明いたします。
事前に配付しております議案概要の７ページをご覧ください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ４億9,082万8,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算総額を487億4,661万6,000円とするものでございます。主な内容でございますが、戻りまして、５ページ、６ページ、こちらの今回の補正のポイントに記載しております12点でございます。個別の説明は省略させていただきますが、６ページの11点目、
新型コロナウイルス感染症の影響による事業の延期や中止による減額につきましては、飛びますが、概要の11ページから12ページのほうに一覧表でまとめております。
繰越明許費につきましては、概要の15ページから16ページに記載しておりますとおり、11件の事業を翌年度に繰り越すものでございます。
債務負担行為につきましては、説明資料の６ページから７ページ、先ほど説明しましたところに記載しておりますとおり、28件につきまして、それぞれの期間と限度額を債務負担行為として追加するものでございます。詳細につきましては、説明資料９ページのとおり、２件の追加と６件の限度額の変更をさせていただくものでございます。
なお、人件費、債務負担行為、地方債につきましては、配付しております予算委員会資料を基に所管課のほうが説明をいたします。
以上が今回の補正の概要でございます。個別の説明につきましては所管課が行いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
3: ◯委員長（関井利夫） それでは、暫時休憩します。
（休憩 午前９時03分）
（再開 午前９時05分）
4: ◯委員長（関井利夫） それでは、再開します。
第15号議案、令和２年度大野城市
一般会計補正予算（第13号）についてを議題といたします。
議事課、出納室、
監査委員事務局所管分の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
5: ◯議事課長（舩越善英）
議会事務局議事課所管分の補正予算についてご説明いたします。
予算に関する説明書の28ページ、29ページをお願いいたします。
補正予算は歳出のみとなります。
１款１項１目議会費におきまして312万8,000円を減額するものです。減額の主な内容についてご説明いたします。議会議員費の１節議員報酬の160万3,000円の減額は、議員の逝去による減額が主なものになります。８節旅費35万8,000円の減、そして18節負担金補助及び交付金27万8,000円の減につきましては、主に議長会の会議や視察研修が書面開催や中止になったことによるものです。９節交際費13万2,000円の減は、議長公務に係る議長交際費の執行残となります。
次に、１款１項１目事務局運営費８節旅費は、議会議員費同様、議長会の会議や視察研修の中止によるものです。10節需用費23万1,000円の減は、議会報印刷製本費になります。議会報告会周知用の議会だよりの発行が不要となったことによるものです。18節
議長会等随行出席負担金の13万9,000円の減は、議長会が中止また書面開催等になったことによるものです。議事課の補正説明は以上となります。
6: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑ありますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
7: ◯委員長（関井利夫） ないようです。それでは、議事課の所管分の質疑を終わります。
次に、出納室。
8: ◯出納室長（楢木英幸） それでは、出納室所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書の64、65ページをお願いいたします。
12款１項２目利子でございます。償還金利子及び割引料の一時借入金利子におきまして382万4,000円の減額補正を行うものでございます。理由としましては、１人10万円の特別定額給付金の財源である国からの補助金の入金時期が当初不明であったため、約100億円の借入れを予定しておりました。しかしながら、国から早い時期に補助金が入金されたことで借り入れる必要がなくなり、それに伴う利子が不要となったものでございます。説明は以上でございます。
9: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑を求めます。ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
10: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、出納室所管分の質疑を終わります。
続いて、監査委員事務局。
11:
◯監査委員事務局長（白壁弘昭） それでは、
監査委員事務局所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書の38ページ、39ページをお願いいたします。
２段目の表になります。歳出予算、２款６項１目監査委員費でございます。８節の旅費を決算見込みによる不用額としまして60万1,000円を減額補正するものでございます。
理由としましては、監査委員及び随行の事務局職員が参加します
各種監査委員会研修会の旅費におきまして、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため研修会等が中止となりまして書面決議等に変わり、研修会に参加できなかったため不用額が生じたことによるものでございます。説明は以上です。
12: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑ありますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
13: ◯委員長（関井利夫） 質疑ないようですので、所管分の質疑を終わります。
議事課、出納室、
監査委員事務局所管分の質疑漏れはありませんか。
14: ◯委員（福澤信光） すみません、出納室のほうで確認したいんですけれども、当初、国から補助金が入る見込みというのがまだまだ先かなということで、100億円の借入れをすると言っていましたけれども、見込みは大体どのぐらい先に入ってくる予定だったのかというのと、なぜこの早い時期に国から早々に補助金が入ってきたか、理由はあるんですか。
15: ◯出納室長（楢木英幸） 事務手続につきましては給付金対策室が行っておりますけれども、聞いているところによりますと、人口に対しまして101億2,000万円程度の概算要求を５月に国にいたしまして、入金時期につきましては、国の都合もあるかと思いましたけれども、やはり定額給付金という性質上、国からは５月22日には全国の交付決定をいただきまして、入金をいただきました。早々な処理ができたということで、財源については間に合ったという形になっています。以上です。
16: ◯委員長（関井利夫） ほかありますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
17: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、議事課、出納室、
監査委員事務局所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前９時12分）
（再開 午前９時13分）
18: ◯委員長（関井利夫） 再開をいたします。
それでは、
企画政策部所管分の審査を行います。
執行部の説明を順に求めます。自治戦略課。
19: ◯自治戦略課長（橋本成宣） おはようございます。それでは、
自治戦略課所管分につきましてご説明をいたします。
まず、歳出の補正についてご説明いたします。
一般会計補正予算（第13号）の30ページ、31ページをお願いいたします。
２款１項２目特別管理費の秘書等関係事務費で209万4,000円を減額するものです。減額の理由は、会議や行事の中止等により、県外出張旅費や交際費に不用が生じたため、また、市長会の出席負担金などに不用が生じたためでございます。
続きまして、２款１項７目企画費の総合計画管理費で75万8,000円を減額するものです。減額の理由は、
公共サイン実施設計委託料が契約落差により不用が生じたためです。
次に、行政改革推進費で20万5,000円を減額するものです。減額の理由は、
公共サービス改革委員会の委員の報償費及び費用弁償が、
新型コロナウイルス感染症対策として会議の実施方法を変更したことに伴い、不用が生じたためでございます。
続きまして、歳入の補正について説明をいたします。戻りまして、18ページ、19ページをお願いいたします。
15款２項１目
総務費国庫補助金です。１節の
総務管理費補助金のうち
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を７億2,298万6,000円増額するものです。これは、国から交付決定がなされたことから補正を行うものです。説明は以上です。
20: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
21: ◯委員（松崎百合子） 歳入のほうの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてですけれども、これはどのような目的で支出される予定なんでしょうか。
22: ◯自治戦略課長（橋本成宣）
新型コロナウイルス感染症対策の支援事業、そういう事業に充当がされます。
23: ◯委員（松崎百合子） 例えば
雇用調整推進奨励金とか給付金とか、そういうのに使われる費用なんですね。
24: ◯自治戦略課長（橋本成宣） はい、そのとおりでございます。
25: ◯委員長（関井利夫） ほかありますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
26: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、
自治戦略課所管分の質疑を終わります。
次に、
情報広報課所管分。
27: ◯情報広報課長（原 勇作） おはようございます。それでは、
情報広報課所管分につきましてご説明いたします。
まず、歳出についてです。予算に関する説明書、32、33ページをお願いいたします。
２段目の表、２款１項９目情報化推進費です。８節旅費は11万1,000円の減です。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響で会議や研修の開催が中止やリモート開催となったことから不用額を減額するものでございます。
続きまして、11節役務費は41万9,000円の減です。これは、電算処理などに係ります機器の
保守料などにつきまして、契約締結に伴い額が確定したことから不用額を減額するものでございます。
13節使用料及び賃借料は８万4,000円の減です。
ＬＧＷＡＮ回線使用料などの契約締結に伴い、額が確定したことから不用額を減額するものでございます。
18節負担金補助及び交付金は16万6,000円の減です。これは、システムの運用管理など電算処理に関する研修が８節旅費と同様の理由でコロナの影響により開催が中止になったことから、全て減額となっております。
24節積立金は２億円の増でございます。現在、議案として上程させていただいておりますデジタル技術を活用した行政サービスの向上を図る事業を円滑に推進するための大野城市
自治体デジタル化推進基金を創設、設置した上で、同基金に積立てを行うものでございます。
続きまして、債務負担行為の説明をいたします。
予算委員会説明資料、こちらの資料になりますが、Ａ３縦の用紙をお願いいたします。６ページをお願いいたします。
情報広報課所管分は１番から８番でございます。全て継続事業で、令和３年度当初から継続して事業を行う必要があることから、債務負担をお願いするものでございます。
それでは、各事項の概要をご説明いたします。
まず、１番の
新聞クリッピング使用料は、職員が情報収集のために行っております新聞記事の複写について継続して複製利用できるよう、著作権を有する新聞社から許諾を受けるものでございます。
２番の
納付データ変換業務は、金融機関などから送られてきます市税などの納付データを市が消し込み可能なデータへ変換する業務でございます。
３番の入退出管理装置
保守業務、４番のファイルサーバ
保守運用業務、三つ飛んで、８番の
日本語ラインプリンタ装置保守業務については、いずれも機器の延長保証を行うものでございます。
５番から７番の３件については、現在運用しております住民記録・税務などの基幹システムに関する事項でございます。
５番の基幹システム（税・福祉系）ライセンス使用料は、サーバ機器で動作する
データベースソフトなど
使用許諾ライセンスなどの使用料となります。
６番の
基幹システム使用料は、住民情報系、税・福祉系の住民異動機能、税務機能などの窓口業務で使うシステムの使用料となっております。
７番の
基幹システム賃借料は、サーバ機器などを１年間再リースを行うものでございます。説明は以上でございます。
28: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりましたので、質疑をお受けします。質問ありませんか。〔「８番言いましたか」の声あり〕８番、説明ありましたか。
29: ◯情報広報課長（原 勇作） ８番は、先ほどちょっとまとめてご説明させていただきました中で、
日本語ラインプリンタの装置
保守業務については、いずれも機器の延長保証ということで、すみません、先にご説明をまとめさせていただいたところです。
30: ◯委員長（関井利夫） はい、ありがとうございます。質問ありますか。
31: ◯委員（中村真一）
デジタル推進事業の件ですけれども、これも補正で取ってあるということは、この事業についてはもう既に何か始まっておるんですか。
32: ◯情報広報課長（原 勇作） 事業については、令和３年度から５年間でできる事業をある程度予定して、今、計画をしているところでございます。しかしながら、当初予算では事業の費用というのは今回の分は入っておりません。実際にデジタル化をする内容に関して決めさせていただいて、適切に予算化に向けて対応をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
33: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
34: ◯委員（山上高昭） 今の関連なんですけれども、具体的なものがちょっと見えてこないので、もう決まっている計画があれば、その概要の資料を提出してもらえませんか。
35: ◯情報広報課長（原 勇作） 具体的な計画という形のものというと、すいません、今のところ概算で考えているものはございますけれども、それを実施していくというところではまだ不明確な部分が多ございます。来年度早々に、また予算化させていただく中でお示しできればと思っております。以上でございます。
36: ◯委員（山上高昭） ２億円という枠を５年で使い切るというお話だったので、ある程度のものが、例えばこういうものというのがあると思うんですね。そのデジタル化というのが全く見えてこないので、具体的にどんなものかというところが知りたいなと思って。大野城市自体は、大体、電子決裁とか進んでいるので、これ以上どういうところをデジタル化するかというのが、どうしたら便利になるかというその具体像が見えないもので、それを示してほしいなということです。
37: ◯情報広報課長（原 勇作） 具体的なものというところで、今回２億円を試算するに当たって積み上げた部分があるんですけれども、早々に取り組まないといけない部分に関して例をお知らせいたします。
例えば行政手続のオンライン化をするために、オンライン申請の仕組みについて考えていこうというところがございます。あと、デジタル総合窓口みたいな形で、行政情報をＳＮＳを使って市民へ周知するような仕組みの検討を早期に進めていきたいと考えております。あとは、各種申請書に関して、今は市民の方々に窓口まで来ていただいて、手書きで申請書というか、異動届とか書いていただきまして対応するんですけれども、それを書かないでいいように、タッチパネルのモニター等を使いながら、書かないでいい仕組みというのを考えていこうと考えております。
今お伝えできるのは、この部分でございます。以上でございます。
38: ◯委員（山上高昭） 総務企画委員会でも同じような説明があったんですけれども、その２億円というある程度のものがあるでしょうから、具体的じゃなくてもいいんですけれども、今後の進む方向性とか、そういったものがちょっと知りたいなということなんです。
39: ◯企画政策部長（中村明彦） すいません、ただいまのご質問の件ですけれども、先ほど課長が申しましたように、細かい個別の事業というのはまだ未確定の部分がございますが、どういう分野でやっていくかという部分は方針を立てておりますので、そういう形で整理をさせていただいて、資料として後ほど配付をさせていただきたいと思います。
40: ◯委員長（関井利夫） よろしくお願いします。ほかに質問ありますか。
41: ◯委員（中村真一）
債務負担行為補正一覧の８番の
日本語ラインプリンタってどういう装置なんですか。日本語が、韓国語とか中国語とかに自動変換とかするような装置なんですか。
42: ◯情報広報課長（原 勇作）
日本語ラインプリンタについてですけれども、これが、納付書とか大量印刷するようなものに関して高速に印刷する機械でございまして、日本語だからというわけではないんですけれども、装置の名前が
日本語ラインプリンタという形のものになってございます。つまり、外国語じゃないとか、外国語を出すとかいう形のものではなくて、日本語を出せる高速のプリンタで、製品名というか、製品の種類ということになっております。以上でございます。
43: ◯委員長（関井利夫） ほかに質問ないでしょうか。
44: ◯委員（井福大昌） すいません、先ほどの
デジタル推進チームに関連してなんですけれども、市長の施政方針の中でしたか、もしくは全協でしたかね、たしか
プロジェクトチーム自体が庁舎内の有志職員によってという言い方をされたと思うんですが、ということは、これはあれですか、課を飛び越えたりもするということなんですか。
45: ◯情報広報課長（原 勇作）
プロジェクトチームの構成ですけれども、事務局として自治戦略課長、情報広報課、あと、財政課に入っていただきながら、あとは、庁内で希望をというか、募りまして、そこで集まっていただいた方々に対してプロジェクトをつくっております。つまり、委員のおっしゃるように、いろんな課が集まっていると思っていただいて結構でございます。以上でございます。
46: ◯委員（井上正則） 今の積立金の２億円なんですけれどもね、詳細は決まっていないということでいいんですが、今年の３月までには、
ＧＩＧＡスクール構想で小中学生のタブレットを全て配付するという話でしたけれども、基本的に５年間が期限だったんですね。そうしたときに、この基金はそういったことも含まれるんですか。それとも、また別問題ですか。
47: ◯情報広報課長（原 勇作） 今回創設している
デジタル化推進基金に関しては、今後出てくる事業に関して充てていくような形になっていきます。デジタル庁ができまして、その後、推進していくための
自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画というのを国が示しておりますけれども、そちらで上がってくる事業であるとかを主に取り扱っていくことになってきます。つまり、学校のほうの教育分野の部分は今のところは入っていない状況でございます。以上でございます。
48: ◯委員（井上正則） じゃあ、どこがするんですか。学校のほうで積立てをしていくということですか。
49: ◯情報広報課長（原 勇作） 学校の部分に関しては、すいません、私どものほうも承知していない部分もございまして、基本的には、実施計画とかで計画を上げて、そこで予算化していくようなスタイルになってきております。学校の分野に関しては、今のところは実施計画で上がって予算化していくという形になっていると思われます。以上でございます。
50: ◯委員（井上正則） 当然その話は分かりますが、学校の関係は分からんでしょうけれども、全体的にそういうことを今年の３月から全校配付すれば、リースじゃなくて買取りにしとったから、そういった面からすれば、そういったことも掌握しとっていいんじゃないかと私は思いますけれどもね、全庁的に。
51: ◯企画政策部長（中村明彦） 先ほど課長が申しましたように、今回の基金の中には学校が行います
ＧＩＧＡスクール構想に基づく部分については含んでおりません。基本的にそちらのほうに関しては、例えば特定財源とかも見込まれますので、市の市長部局のほうの基金の計画の中には今のところは含んでおらないと。ただ、実際、教育委員会が進めていく
ＧＩＧＡスクール構想の具体的な事業の中で、ＩＴに関する専門的な知識が必要な部分については、当然、情報広報課のほうで適切にサポートしながら進めていくということで事業の推進の計画を立てております。以上です。
52: ◯委員長（関井利夫） ほかありますか。
〔「なし」の声あり〕
53: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、
情報広報課所管分の質疑を終わります。
次に、
人権男女共同参画課所管分を始めます。
54:
◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） おはようございます。それでは、
人権男女共同参画課所管分についてご説明いたします。
初めに、歳出予算の補正についてご説明します。予算に関する説明書の38ページ、39ページをお願いいたします。
38ページの一番下、３款１項３目社会厚生費です。右側、39ページの人権・同和対策費では、１節報酬、７節報償費などで109万3,000円の減額、次の人権擁護関係費では、10節需用費11万円の減額をするものでございます。補正の減額の主な理由といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、人権啓発に関する講座や研修会などの事業が中止や次年度への延期となったため不用額が生じたものでございます。
続いて、40ページ、41ページをお願いいたします。
３款１項４目の男女共同参画政策費です。65万7,000円の減額をするもので、右側の41ページの男女共同参画政策費の10節需用費を30万9,000円、12節委託料34万8,000円を減額するものでございます。補正の減額の主な理由といたしましては、男女共同参画啓発冊子の印刷製本業務が安価に契約できましたこと、また、中学校デートＤＶ防止研修において、県の講師派遣事業を活用できたことで生じた不用額を減額するものでございます。
続きまして、62ページ、63ページをお願いいたします。
62ページの上の表の一番下の段でございます。10款４項３目社会人権・同和教育費でございます。右側の63ページの社会人権・同和教育事業費の１節報酬、８節旅費、10節需用費につきまして、合わせて101万7,000円を減額するものでございます。補正減額の主な理由といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、街頭啓発事業や講座、研修会などの事業が中止または規模を縮小しての実施となったこと、人権啓発冊子の印刷製本業務が安価に契約できたことによって生じた不用額を減額するものでございます。
次に、歳入予算についてご説明いたします。戻りまして、20ページ、21ページをお願いいたします。
16款２項７目教育費県補助金の１節社会教育費補助金でございます。右側の21ページの説明欄の１行目、同和問題啓発事業費補助金を対象事業費の減額に伴いまして79万5,000円減額するものでございます。
続いて、22ページ、23ページをお願いいたします。
16款３項２目民生費委託金の１節社会厚生費委託金でございます。右側の23ページの説明欄、人権啓発活動委託金を65万5,000円減額するものでございます。こちらは、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、人権週間に予定をしておりました対象事業が変更や中止となったことに伴いまして委託金を減額するものでございます。ご説明は以上です。
55: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。質問ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
56: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、人権・男女共同参画課所管分の質疑を終わります。
ここで、
企画政策部所管分の質疑漏れはありませんか。先ほど部長のほうから、書類は提出するということでお返事いただきましたので、それ以外で。
〔「なし」の声あり〕
57: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、
企画政策部所管分の審査を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前９時36分）
（再開 午前９時38分）
58: ◯委員長（関井利夫） 再開します。
総務部所管分の審査を行います。総務課より執行部の説明を求めます。
59: ◯総務課長（本多明仁） それでは、まず、総務課のほうからは、職員給与費の補正につきまして一括して先にご説明をさせていただきたいと思います。
予算委員会説明資料をお願いいたします。
予算委員会説明資料の１ページでございます。
今回の補正総額は、Ｉ、総括表に記載のとおり、補正額合計（Ｂ）の欄でございますが、１節報酬が1,149万円の減、２節給料が3,020万円の減、３節職員手当等が809万7,000円の減、４節共済費が290万円の減、８節の費用弁償でございますが213万8,000円の減で、合わせまして5,482万5,000円の減額となっております。それぞれの内訳は、右側の補正額内訳の欄に記載のとおりでございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。
２ページ、左側の表でございますが、一般会計の各款及び各特別会計の補正額は、２の款・会計別補正額表に記載のとおりでございます。
それでは、補正の理由につきましてご説明いたします。右側の表になります。３、理由別補正額表をお願いいたします。
まず、1)の各種異動に伴う増減でございますが、こちらが5,861万1,000円の減となっております。これは、12月議会で補正をいただいた後、職員の退職や休職、育児休業等、様々な理由がございますが、それらに伴いまして減になったもの、また、任期付職員の採用等もございますので、そういったものの増の差引きによるものでございます。
左側の表のII、款・会計別補正額表のほうにお戻りいただきまして、一番大きいところをご説明いたします。
２款の総務費で、一般職等の829万円の減でございますが、こちらは年度途中での退職や休職などに伴う減額でございます。
３款でございますが、民生費、フルタイムの会計年度任用職員の2,450万円の減につきましては、会計年度任用職員で専門職であります保育士が当初の予定人数を任用できておりませんことから減額しているものでございます。
10款教育費では、パートタイムの会計年度任用職員が1,093万9,000円の減となっております。こちらにつきましても、同じように会計年度任用職員の学習指導員やスクール・サポート・スタッフが当初の予定人数を任用できていないことによるものでございます。
右側の表にお戻りいただきまして、理由別補正額表の2)の時間外勤務手当の増につきましては、主に２月１日に設置いたしましたワクチン接種対策室職員の時間外勤務手当の増額が主なものとなっております。
職員給与費につきましての一括の説明は以上でございます。
続きまして、総務課所管分の補正につきましてご説明いたします。予算に関する説明書、28、29ページをお願いいたします。
２款１項１目一般管理費でございます。１節報酬から18節負担金補助及び交付金まで、合わせまして1,331万円を減額するものでございます。これらはいずれも決算見込みにより不用額を減額するものでございまして、理由といたしましては、職員採用試験の業務委託料や会場借り上げ料が見込みより少なくなったもの、また、職員研修や各種スポーツ大会が新型コロナウイルスの影響により中止等となったため不用となったもの、また、各審議会等の開催回数の見込みによるものなどでございます。
続きまして、30、31ページをお願いいたします。
２款１項３目情報広報費では、合計で112万2,000円を減額するものでございます。12節委託料では、文書保管廃棄委託料、また、17節備品購入費は文書キャビネット購入費につきまして、当初の見込みを下回ったことから不用額を減額するものでございます。
飛びまして、36、37ページをお願いいたします。
上から３番目の表でございます。２款４項１目選挙管理委員会費は、８節旅費で22万3,000円を減額するものでございます。選挙管理委員の研修旅費や職員の出張旅費につきまして、新型コロナウイルスの影響により中止となったことなどに伴いまして不用額を減額するものでございます。
続いて、一番下の表でございます。２款５項２目統計委託調査費でございますが、１節報酬から13節使用料及び賃借料まで、合計1,432万円を減額するものでございます。令和２年に国勢調査が行われましたが、新型コロナウイルスのために訪問調査を中止したことなどによりまして、その決算見込みにより調査員の報酬などの不用額を減額するものでございます。
続いて、歳入についてご説明いたします。戻りまして、22、23ページをお願いいたします。
一番上の表、16款３項１目総務費委託金３節統計調査費委託金におきまして952万5,000円を減額するものでございます。これは、歳出でご説明いたしました統計委託調査費の減額に伴いまして、県から交付を受けます委託金について減額するものでございます。
次に、24、25ページをお願いいたします。
一番下の表でございますが、21款５項３目雑入でございます。職員駐車場使用料、筑紫地区統一職員採用試験会場借入負担金、再任用・会計年度任用職員等社会保険料につきましては、それぞれ決算見込みにより減額するものでございます。また、一番下でございますが、福岡県市町村職員研修所助成金等は、職員を研修に派遣した際の旅費を助成する制度を活用したことにより追加をさせていただくものでございます。
総務課では債務負担行為はございません。説明は以上でございます。
60: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
61: ◯委員（中村真一） 29ページの真ん中のあたりにある採用試験一時費用負担金が減額になっていますけれども、今回、採用試験を受けられた方が減ったということでよろしいんですか。
62: ◯総務課長（本多明仁） 職員採用試験は毎年実施をいたしておりますが、令和２年度の採用試験の実施につきましては、申込者数、受験者数が前年度より少なくはなっております。影響といたしましては、新型コロナウイルスの影響がどのように出たかというところもあるかと思いますけれども、やはり就職活動をされる中で、学生さんあるいは民間経験者の方がいろんな職場を探される中で、大野城市を選ばれた方が前年と比べると少なかったというところで、新型コロナウイルスの影響で、例えばＩＴ企業とか、一部そこで成長している企業もございますので、そういった分野のほうに流れてしまったとか様々な影響があろうかと思います。そういった理由で減少ということで減額をさせていただいております。以上です。
63: ◯委員（中村真一） 大体毎年何人ぐらい受験者数があって、令和２年が何人ぐらいになったんでしょうか。
64: ◯総務課長（本多明仁） 後ほどご回答させていただきたいと思います。
65: ◯委員長（関井利夫） ほかありますか。
66: ◯委員（井福大昌） すいません、説明資料のほうの２ページですね、会計別補正額表の９番、教育費のパートタイム1,093万9,000円のところなんですけれども、これ、先ほど、サポートティーチャーとかの枠が余ったというか、空いたというお話でしたけれども、これは大体何人ぐらい空いたんでしょうか。
67: ◯総務課長（本多明仁） 学習指導員、それからスクール・サポート・スタッフにつきましては、募集を合わせまして37名としていたところでございますけれども、１月の時点で任用実数は24名ですので、13名が埋まっていないという状況でございます。以上です。
68: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
69: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、総務課所管分の質疑を終わります。
次に、財政課所管分を始めます。
70: ◯財政課長（原田知弘） それでは、財政課所管分の説明をさせていただきます。
まず、歳出でございます。予算に関する説明書30ページ、31ページをお願いいたします。
２款１項４目財政管理費の24節積立金を６億8,123万8,000円増額するものでございます。こちらにつきましては、
予算委員会説明資料の３ページをお願いいたします。
６億8,123万8,000円の内訳についてご説明いたします。基金預金利子を各基金に積み立てるものが434万5,000円、ふるさと応援基金積立金では、ふるさと納税の寄附金を奨学資金等基金への積立てなどに組み替えることから5,887万8,000円を減額するもの、財政調整基金積立金では、決算見込みによる剰余額７億3,577万1,000円を積み立てるものでございます。
予算に関する説明書に戻りまして、52ページ、53ページをお願いいたします。
こちらの一番下でございます。８款５項１目下水道事業費におきまして、18節負担金補助及び交付金を6,770万円減額するものでございます。これは、繰出基準に沿いまして一般会計から下水道事業会計へ負担するものでございますが、下水道事業会計の決算見込みにより減額するものでございます。
引き続いて、歳入の説明をさせていただきます。戻りまして12ページ、13ページをお願いいたします。
一番下の２款地方譲与税は、１項地方揮発油譲与税におきまして、既に交付された額と過年度の実績から推計し、500万円を減額するものでございます。
14ページ、15ページをお願いいたします。
一番上の２項自動車重量譲与税は、既に交付された額と過年度の実績から推計し、900万円を増額するものでございます。
３項航空機燃料譲与税は、
新型コロナウイルス感染症の影響により福岡空港の国内線の離発着数が大きく減少しており、国の試算した譲与見込額に基づきまして１億7,518万3,000円を減額するものでございます。
６款法人事業税交付金は、既に交付された額から推計し、3,500万円を減額するものでございます。
７款地方消費税交付金は、既に交付された額から推計し、5,400万円を増額するものでございます。
８款環境性能割交付金は、既に交付された額から推計し、92万2,000円を増額するものでございます。
９款国有提供施設等所在市助成交付金と、その下、10款地方特例交付金は、交付額の確定によりそれぞれ76万9,000円、3,242万7,000円を増額するものでございます。
16ページ、17ページをお願いいたします。
一番上の11款地方交付税は、既に交付された額から推計しまして、4,615万5,000円を減額するものでございます。
22、23ページをお願いいたします。
17款１項２目利子及び配当金434万5,000円は、基金積立金で説明しました資料３ページの基金預金利子でございます。
18款１項２目指定寄附金は、財政課に申込みのあった寄附６件分、153万5,000円を追加するものでございます。
19款２項１目基金繰入金でございます。１節
財政調整基金繰入金は、説明資料の４ページをご覧ください。上の表の（１）
財政調整基金繰入金の所管課が財政課になっている真ん中あたりから下の13項目でございますが、総括説明でお話ししましたように、
新型コロナウイルス関連の補正予算の財源として財政調整基金を充てておりましたけれども、国からの臨時交付金が入ってまいりましたので、財政調整基金から臨時交付金へ組み替えることや関連事業の決算見込み等によりまして、13億4,940万6,000円を減額するものでございます。財政課以外の残り1,010万2,000円につきましては、その他事業の決算見込み等により減額するものでございます。下の（２）公共施設整備基金繰入金につきましても、決算見込み等により減額をするものでございます。
予算に関する説明書に戻りまして、26ページ、27ページをお願いいたします。
22款市債の１項５目臨時財政対策債は、発行可能額の確定により3,429万2,000円を増額するものでございます。
７目減収補填債は、地方自治体が税収等の減を補うために発行する地方債でございまして、その元利償還金が後年度に地方交付税で充当されるものでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、航空機燃料贈与税などが減収になる見込みでございますので、２億5,698万3,000円を追加するものでございます。
戻りまして、８ページの第４表、地方債の補正をお願いいたします。
説明資料のほうは９ページでございます。
歳入予算の補正に合わせまして、減収補填債２億5,698万3,000円を追加し、臨時財政対策債の限度額を3,429万2,000円増の10億9,929万2,000円に変更するものでございます。財政課所管分は以上でございます。
71: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。質問ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
72: ◯委員長（関井利夫） 質問がないようですので、財政課所管分の質疑を終わります。
続いて、管財課所管分に入ります。
73: ◯管財課長（市川拓士） 第15号議案の管財課所管分につきまして、歳出からご説明をいたします。
補正予算に関する説明書の30、31ページをお願いいたします。
２款１項６目財産管理費を1,516万1,000円減額するものです。内容としまして、庁舎維持管理費では、市庁舎増築工事の設計監理委託料を含む四つの工事関係の委託料において、入札執行残などで1,083万8,000円を減額するものです。普通財産管理費では、普通財産の維持管理の工事における執行残により26万8,000円を減額するものです。公用車管理費では、庁用車の燃料費の執行残や庁用車管理運行業務委託料における執行残などにより405万5,000円を減額するものです。
次に、32、33ページをお願いいたします。
２款１項12目会館等公共施設維持補修費において、あけぼの市営住宅の改修工事などの入札執行残により319万4,000円を減額するものです。
次に、54、55ページをお願いいたします。
８款７項１目市営住宅管理費において、受水槽等の清掃の執行残により15万8,000円を減額するものです。
続きまして、歳入の補正についてご説明いたします。
戻りまして、16ページ、17ページをお願いいたします。
14款１項１目１節庁舎等使用料では、西駐車場の敷地に工事の現場小屋などの目的外使用の実績により77万3,000円を増額するものです。
次に、22、23ページをお願いいたします。
19款２項１目２節公共施設整備基金繰入金の管財課所管分として、西駐車場や（仮称）中央広場の設計監理業務の委託料や市営住宅工事などにおける入札執行残などにより1,027万7,000円の減額をするものです。
続きまして、債務負担行為の補正についてご説明いたします。
別添、
予算委員会説明資料の６ページ、Ａ３の
債務負担行為補正一覧をご覧ください。
管財課所管分では、９番の市庁舎昇降機
保守点検業務です。期間は令和３年度の１年間で、限度額は34万4,000円です。継続事業でありまして、４月の業務開始に合わせ、今年度内に契約を締結する必要があることから、債務負担行為を計上するものです。以上で管財課所管分の説明を終わります。
74: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。質問はありませんか。
75: ◯委員（神田徳良） すいません、55ページの役務費、11番ですね。市営住宅施設維持管理費で、受水槽、これは掃除ができなかったということですか。
76: ◯管財課長（市川拓士） 市営住宅の受水槽や高架水槽の清掃は行っております。それの見積りで業者を決定いたしますけれども、その執行残でございます。以上です。
77: ◯委員長（関井利夫） ほかありますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
78: ◯委員長（関井利夫） ほかないようですので、市税課所管分に参ります。
79: ◯市税課長（井ノ上裕治） おはようございます。それでは、市税課所管分について説明いたします。
まず、歳出の補正を説明いたします。予算に関する説明書の34、35ページをお願いいたします。
一番下のほうになります。２款２項２目賦課徴収費のうち賦課費は114万8,000円を減額するものです。需用費は、個人市民税、固定資産税の印刷費の執行残として25万円を減額するものです。
次の委託料は、個人市民税、軽自動車税、固定資産税の各税につきまして、納税通知書やブッキング、封入封緘の委託料の執行残として62万4,000円を減額するものです。
次のページ、36、37ページをお願いいたします。
負担金補助及び交付金につきましては、軽自動車税環境性能割の対象台数が見込みより少なかったことにより、これに伴う負担金27万4,000円を減額するものです。
続きまして、歳入の補正を説明いたします。少し戻りまして、12ページ、13ページをお願いします。
上のほうから、１款１項１目個人市民税現年課税分は、人口の増加などで納税義務者数が1.5％伸びたことにより9,000万円を増額するものです。
１款１項２目法人市民税現年課税分は、一部の小売店や建設業が堅調であったこと等により7,030万円を増額するものです。
１款３項１目環境性能割は、税率軽減期間の延長により732万4,000円を減額するものです。また、１款３項２目種別割現年課税分は、全体の登録台数には大幅な変化はないものの、税制改正による増税対象の車両が増えてきたことにより350万円を増額するものです。
１款４項１目市たばこ税は、消費本数は減少傾向ではありますが、たばこ税増税の効果により8,040万円を増額するものです。
次ページ、14、15ページをお願いいたします。
３段目になります。３款１項１目利子割交付金は、３期に分けて県から交付されるものではありますが、１期目、２期目の交付実績から年間交付額を見込み、1,007万5,000円を減額するものです。
債務負担行為の補正はございませんので、市税課所管分は以上になります。
80: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。質問はありませんか。
81: ◯委員（松崎百合子） 市税のことなんですけれども、増額が個人、法人されていますが、これは昨年度の収入に対してかかる額だと思うんですけれども、今年度は非常にコロナの影響で経済が悪化していますが、この徴収に関して徴収可能になっているでしょうか。
82: ◯市税課長（井ノ上裕治） 徴収可能……。
83: ◯委員（松崎百合子） 徴収、振込されている、実際に徴収ができているでしょうか。
84: ◯委員長（関井利夫） 質問の意図をもう少し詳しく言ってもらっていいですか。松崎委員、もうちょっと具体的に。
85: ◯委員（松崎百合子） はい。市税に関して、一昨年度は非常に好調で市税増収があって、収入があって市税が今年度の分は増収の予定になっておりますけれども、今年度は非常にコロナの影響で経済が悪化しておりまして、市民の方も暮らしに困っているという現状があると思うんですが、この市税が実際に昨年度分を今年度徴収できているかということを伺いたいんですけれども。
86: ◯委員長（関井利夫） じゃ、収納課長のほうから。
87: ◯収納課長（小國竜一） 収納課のほうからお答えいたします。
徴収できるかどうかというところなんですけれども、基本的に担税力に応じた賦課をしておりますので、それで納税ができる方は当然納税義務がございますので、納付した結果、現年が増になっておるという状況でございます。
委員おっしゃるように、コロナの影響でなかなか支払いが難しいよというご相談もたくさん受けております。地方税法の中に、特にコロナの特例ということで、徴収猶予という制度がございます。それは最長１年間納税を猶予するという制度でございます。それが昨年の２月から適用になりまして、それ以降の分については、ご相談があった分については、要件を満たす方については徴収猶予というのを適用して、その辺りの緩和を図っておる次第でございます。以上でございます。よろしゅうございますか。
88: ◯委員（松崎百合子） その徴収猶予を実際に申請されて徴収猶予になっているのは大体どのくらいに上るんでしょうか。
89: ◯委員長（関井利夫） 現状の時点ですぐ出せますか。後のほうでもいいですけれども。〔「収納課のところで聞いてもらったらいいんじゃないでしょうか」「課が違うんで」の声あり〕じゃあ、収納課までに調べていただいていいですか。
90: ◯収納課長（小國竜一） 収納課所管のご説明の際に、併せて件数と金額をお答えさせていただくということでよろしゅうございますか。
91: ◯委員（松崎百合子） はい。
92: ◯委員長（関井利夫） よろしくお願いします。
93: ◯委員（関岡俊実） ちょっと今の関連なんですが、恐らく法人税って、個人市民税と法人税で補正額を組んでやるんだけれども、この補正額の算定の根拠をもう一回報告していただいたほうが分かりやすいんじゃないかと思いますが。お願いします。
94: ◯委員長（関井利夫） これは市税課でいいですか。
95: ◯市税課長（井ノ上裕治） それでは、市税課のほうからお答えさせていただきます。
今、その根拠という部分ではありますが、おおむね毎月毎月調定で追いかけていっていますので、現状に近しい状態の数字をこの３月補正では上げさせていただいているというのが現実でございます。その理由というのが、納税義務者数の増というところが一番大きいだろうと思われます。
この市民税におきましては、先ほど委員からもお話がありましたけれども、昨年、今でいうと2019年中の収入に基づいて計算されていきますので、コロナの影響という部分では多くは現れてこないといったことになっております。
法人市民税につきましては、これは大野城市内の全事業の業績等を把握しておるわけではございませんので、はっきりしたことはなかなか難しいところはありますけれども、一般的に言われておるのは、いわゆる製造業というのは比較的堅調であると言われております。よくマスコミ等で、非製造業、とりわけ対人接触型サービス業と言われる外食だとか宿泊だとか、旅行、交通、娯楽関係のところは確かに厳しいという一面は見られますけれども、全体的に見ると、大野城市内においては堅調な決算の結果を見ることが多いといったことになっておりまして、結果的に結構大幅な増という形になっているというところでございます。以上でございます。
96: ◯委員（関岡俊実） ちょっと確認なんだけれども、じゃあ、この算定については、今回のコロナに対しての影響というのはそれほどこの中には入っていないということですよね。過去の伸び率に合わせた形での算定ということで理解していいですか。
97: ◯市税課長（井ノ上裕治） この最後の３月の補正におきましては、どちらかというとこの１年間の実績に近しい形で報告させていただいておるという形でございます。
98: ◯委員（関岡俊実） 結構です。
99: ◯委員長（関井利夫） ほかありますか。
〔「なし」の声あり〕
100: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、市税課所管分の質疑を終わります。
続いて、収納課。
101: ◯収納課長（小國竜一） それでは、収納課の補正についてご説明いたします。
歳出補正はございません。
予算に関する説明書の同じく12、13ページをお願いいたします。
１款１項１目個人の２節個人市民税滞納繰越分を760万円、１款１項２目法人の２節法人市民税滞納繰越分を80万円、１款２項１目固定資産税の２節固定資産税滞納繰越分を970万円、１款３項２目種別割の２節種別割滞納繰越分を80万円、１款５項１目都市計画税の２節都市計画税滞納繰越分を120万円それぞれ補正増するものです。
24ページをお願いいたします。
21款１項１目延滞金加算金の１節市税延滞金加算金を1,830万円補正増するものです。
以上の補正増の理由は、既に納付されておる過年度の各税の額が当初見込みを超過したことによるものです。
次に、債務負担行為の補正についてご説明申し上げます。予算委員会資料、
債務負担行為補正一覧の８ページ、ナンバー10をお願いいたします。
地方税共通納税システム使用料です。現在契約しております地方税共通納税システムの使用を現在の基幹システム更新の令和３年12月まで継続して使用するため、債務負担行為限度額34万7,000円を計上するものでございます。
それと、先ほど松崎委員よりご質問がありましたので、コロナに関する徴収猶予の件数とおおよその徴収猶予税額をご説明いたします。
令和３年１月時点で、コロナ関連の相談件数が約873件出ております。その中で実際に申請された件数159件、猶予許可件数も同じく159件でございます。猶予の税額ですけれども、およそ5,800万円の猶予となっております。以上でございます。
102: ◯委員（松崎百合子） これは法人、市民とかの内訳は分かりますでしょうか。決定された159件のうち。
103: ◯収納課長（小國竜一） それぞれの課目の件数というのは、すいません、今持ち合わせておりませんので、後からお答えするということでよろしゅうございますか。
104: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
105: ◯委員（松崎百合子） 相談が873件で、実際申請が159件ということで、申請の比率が少なくなっておりますけれども、これは申請に至らなかったのは大体どういうことでなんでしょうか。
106: ◯収納課長（小國竜一） この相談件数というのは、主に電話と窓口で、コロナの影響でなかなか払うのが厳しいんだけれどもとか、例えば従業員の方がコロナの影響で休んでいるというところも含んでの件数でございます。だから、そういう方々には徴収猶予の制度もご案内するんですけれども、その中でも、例えば分納とか、少しずつ分けて払っていくというのもご相談に応じながら納税をしていただいているという状況でございます。
107: ◯委員（松崎百合子） 分かりました。
108: ◯委員長（関井利夫） ほかありますでしょうか。
109: ◯委員（山上高昭） ちょっと先のことになるかもしれないんですけれども、今年払うのが厳しかったら、来年は今年の分も合わせて払わなくてはいけなくなりますよね。そういったことに対してはどんなふうに考えていますか。
110: ◯収納課長（小國竜一） 委員おっしゃるように、コロナのこの特例が今年の２月１日で終わっているんですね。当然申請も終わっていると。ただし、コロナの現状は、宣言は解除されましたけれどもほとんど変わっていないというところで、当然そのような方が出てくると想定しております。
収納課としては、また納税相談という形から入らせていただいて、そして、少しずつの分納でいかがでしょうかというところでまず相談を受けさせていただくと。それでもどうしても厳しいということであれば、地方税法上に通常の徴収猶予という制度がございます。延滞金が２分の１つくという形になるんですけれども、要件に合えば、通常の徴収猶予制度に切り替えていくというのも視野に入れて進めていこうと思っております。以上でございます。
111: ◯委員（山上高昭） はい、分かりました。
112: ◯委員長（関井利夫） ほかありますか。
〔「なし」の声あり〕
113: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、収納課所管分の質疑を終わります。
続いて、給付金対策室。
114: ◯給付金対策室係長（佐藤智郁） それでは、給付金対策室所管分につきまして説明をいたします。
まず初めに、歳出予算について説明をいたします。予算に関する説明書の34、35ページをお願いします。
２款１項17目特別定額給付金給付費は、１人当たり10万円を給付いたしました特別定額給付金給付事業に関わる事業費であります。99.9％の支給率をもって事業が完了いたしましたので、コピー機の使用料、給付金等の不用額9,238万1,000円を減額するものです。
次に、18目
新型コロナウイルス感染症対策費は、当市が独自に実施した、または実施している支援事業に関わる費用であります。これらの事業の完了、今年度の給付見込み等に基づきまして事業費を補正するものです。
給付金対策室の事業に関しましては、子育て世帯拡大特別給付金給付事業及び生活応援商品券配付事業が完了いたしましたので、事業費1,244万6,000円のうち給付金対策室の予算として消耗品費等の不用額1,203万2,000円、役務費285万7,000円のうち給付金対策室の予算として通信運搬費等の不用額105万4,000円を減額するものです。
次に、負担金補助及び交付金につきましては、説明の欄に五つの給付金等を記載しております。まず、
雇用調整推進奨励金は今後の見込みにより230万円の増、新生児臨時特別給付金は今後の見込みにより1,020万円の減、子育て世帯拡大特別給付金は事業完了により35万円の減、高齢者施設等特別支援金は所管の長寿支援課から説明があります。家賃軽減支援給付金は今後の見込みにより１億728万円の減額をするものです。
次に、歳入について説明をいたします。予算に関する説明書の18、19ページをお願いします。
15款２項１目
総務費国庫補助金におきまして、１節
総務管理費補助金の特別定額給付金給付事務費補助金2,337万8,000円、その下、事業費補助金7,810万円の減額であります。これらは、歳出で説明いたしました給付金の経費の減に伴い、交付される補助金が減額となるものです。
最後に、繰越明許費補正について説明をいたします。戻りまして５ページ、第２表、繰越明許費補正をお願いします。
２款１項総務管理費において、
雇用調整推進奨励金給付事業、家賃軽減支援給付金給付事業の２事業の事業費を繰り越すものです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に対する本市の独自支援策であるこの２事業は、国や福岡県の給付金に上乗せして給付するものであります。その国や福岡県の給付金の申請受付期間が延長されたことを踏まえ、本市の受付期間を令和３年度にわたって延長したことから事業費の一部を繰り越すものです。
以上で給付金対策室所管分の説明を終わります。
115: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
116: ◯委員（福澤信光） 35ページの２款１項18目の中の負担金補助及び交付金、これは五つ項目が上げられて、上から、見込みだったりとか、途中、子育ては完了したからというところで予算が出ていますけれども、この算出根拠というのは何かあるんですか。例えばまだ完了していない事業の予算計上、マイナスだったりプラスだったりというのは、例えば新生児臨時特別給付金だったりしたら、毎月の生まれてくるであろう算出根拠、そういうのを考えてこの1,000万円減額したのか。
117: ◯給付金対策室係長（佐藤智郁） 今おっしゃいました算出根拠につきましては、12月末時点で平均を出しまして、その平均値から今後の見込みを算出させてもらっております。
118: ◯委員（福澤信光） ということは、12月末の時点でこの３月補正の見込みをかけてあったということでいいんですか。
119: ◯給付金対策室係長（佐藤智郁） 実際は１月に入って算出したような形になります。
120: ◯委員（福澤信光） 12月末のデータを１月に入っていろいろと精査して、この３月の補正に出されたということですか。確認。
121: ◯給付金対策室係長（佐藤智郁） はい、そのとおりでございます。
122: ◯委員（福澤信光） その中で、先ほどの繰越明許の中とかは、国の政策、施策が延びた結果、プラスアルファ、上乗せの市独自の事業ということで、雇用調整とか家賃とかいろいろ組んでいますけれども、この新生児臨時特別給付金、これも市の独自だと思うんですね。これを今後まだ続けていくというところの話とかは出ていないですか。
123: ◯給付金対策室係長（佐藤智郁） 追加支援策につきましては、今、自治戦略課を中心に庁内でまとめて支援策のほうを考えておりまして、現時点では決まっているものはございません。
124: ◯委員長（関井利夫） ほかありませんでしょうか。
125: ◯委員（山上高昭） 特別定額給付金事業、99.9％ということは、対象に対して何人の方が給付されなかったんですかね。理由とかも今の時点で分かっていますか。
126: ◯給付金対策室係長（佐藤智郁） 全体の人数といたしまして10万1,368人対象者がいらっしゃいまして、その中の実際未申請の人数としましては148人未申請になっております。その中の内訳といたしまして、辞退が10名、国外に転出された方が４名、居住実態なしが38名、全く分からなかった方が96名になります。以上です。
127: ◯委員（山上高昭） 給付できるところには全て給付したということの理解でよろしいですか。
128: ◯給付金対策室係長（佐藤智郁） はい、それで間違いありません。
129: ◯総務部長（船越康二） 追加で説明させていただきます。特になかなか連絡が取れない方がたくさんいらっしゃいましたが、こちらから各区を回ったりとか情報をいただきました。それから、施設とか病院に入ってある方、こういった方々については、こちらから出向いて申請をいただくということを徹底して行った上での結果でございます。以上でございます。
130: ◯委員（山上高昭） 分かりました。
131: ◯委員長（関井利夫） ほかありませんでしょうか。
132: ◯委員（松崎百合子） 繰越明許費なんですけれども、２項目期間延長になっておりますけれども、いつまでの予定でしょうか。
133: ◯給付金対策室係長（佐藤智郁）
雇用調整推進奨励金給付事業につきましては、３月31日から５月31日まで２か月の延長という形になります。家賃軽減支援給付金事業につきましては、３月31日申請期限だったものを４月30日、１か月の期間延長で考えております。以上です。
134: ◯委員（松崎百合子） 延長になった理由は。
135: ◯給付金対策室係長（佐藤智郁） 延長になった理由は、国、県の申請期限の延長に伴いまして、大野城市のほうの申請期限のほうも延長させております。以上でございます。
136: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。ほかにありますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
137: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、ここで総務部所管分の質疑漏れはありませんか。
138: ◯委員（井上正則） 総務課なんですけれども、別紙の分の９番の教育費のところでちょっと確認なんですが、先ほど、パートタイムの分でスクールサポートの方々が24名ですから13名不足と。
一つは、そういった状況の困る云々は、課長のほうが掌握されているかどうか分からないんですが、それが一つと、このときに一緒に清掃のスタッフも上がっていたと思うんですけれども、その清掃スタッフがなかなか集まらないという話を聞いとったんですが、こういった方たちも入っておる数字なんですかね。
139: ◯総務課長（本多明仁） それでは、総務課のほうからご回答させていただきます。
学習指導員とスクール・サポート・スタッフに欠員が生じているのは先ほどご説明したところでございます。その状況につきましては、任命の手続等を総務課等で行っている関係もございますので、総務課のほうでもちろん把握しているところでございます。
それから、２点目の消毒等のお話でございます。スクール・サポート・スタッフの業務の中で、今回のコロナウイルス感染症の影響で、庁舎内の消毒など環境整備の業務もございますが、もちろん任用できていない分につきましては、教職員が代わって、ちょっと負担にはなっておりますけれども、対応させていただいておりますので、そういった学校の教育環境につきましてはきちんと対応ができていると考えております。以上です。
140: ◯委員（井上正則） 教職員の負担があるから募集したんでしょうけれども、その募集ができないから、また教職員で体制を取っていますと。それは体制的には取るでしょうけれども、現実問題、そこが問題だったんでしょう。負担があるからね。であれば、それはハローワーク等々に募集したものか、独自にどうこうというのが。そういった中、募集できませんでしたで終わっておるわけですか。
141: ◯総務課長（本多明仁） 当初募集いたしましたときに欠員が生じておりますが、その後も引き続き継続して随時受付して任用手続を行う等、継続した取組をずっと行ってきているところでございます。その中でもやはりどうしても定数が満たされていないところにつきましては、学校の環境について満たさないというところにはいきませんので、教職員の負担もちょっとあるかと思いますけれども、その辺は代わりに対応していただいているというところでございます。
142: ◯委員（井上正則） 当初の予定の何割ぐらいを今賄っているのか。８割ぐらいは賄っておるとか、そういうのはどうですか。
143: ◯総務課長（本多明仁） 先ほどご回答した数字が学習指導員とスクール・サポート・スタッフの合計でございまして、その内訳のスクール・サポート・スタッフのところで申し上げますと、15名の募集に対しまして、１月現在の手元の数字でございますけれども、欠員が７名、15名中の７名が欠員と聞いております。
144: ◯委員（井上正則） それはちょっと多いですよね、確かにね。そういったところをどういうふうに手を打たれる予定ですか、市のほうとして。
145: ◯総務課長（本多明仁） 専門職でございますので、教育委員会のほうで例えば面接であったりとか募集のところは行っているところでございますけれども、大野城市の市長部局であります総務課のほうといたしましても、募集に際しまして、先ほど言いましたように、定員が割れているところで継続して募集するとか、あるいはホームページ等の広報啓発を引き続き行い、来ていただける方がいれば遅れてでも随時任用していただくということで進めたところでございます。
146: ◯委員長（関井利夫） 井上委員、また教育部のところで質問してください。
147: ◯委員（井上正則） はい。
148: ◯委員長（関井利夫） ほかありますか。
149: ◯委員（松崎百合子） 総務課のほうですけれども、昨年度、学校の休校とかで、低学年とか、休業された方とかは本市の職員関係ではどうでしょうか。学校の休業とかで、コロナの影響で休職、休業された職員さんとかはいないですか
150: ◯総務課長（本多明仁） 職員に例えば小さい子どもがいて、学校の休業等に伴いまして看護のために出勤ができないというところにつきましては、子の看護休暇という制度はもちろんもともとございますが、その適用ももちろんコロナに対しましても対象を拡大いたしまして適用するようにいたしておりますので、特別休暇という取扱いで休暇できるようにしております。
151: ◯委員（松崎百合子） 会計年度職員さんも含めて、一般の企業においては、休業した場合、雇用調整助成金とかの助成を受けて休業手当というのを払いますけれども、市の職員さんの場合はそういうのではなくて、特別休暇とかで休業されているということでしょうか。
152: ◯総務課長（本多明仁） 有給の特別休暇を適用いたしておりますので、職員に対しましてはその分の給与は支給をいたしております。大野城市は官公庁でございますので、雇用調整助成金の対象とはなっておりませんが、大野城市から職員には給料としての支給はいたしております。以上です。
153: ◯委員（松崎百合子） 実情として、昨年の休校期間とかで職員さんが子どもの休業のために休まれたとかいうような実情はどうでしょうか。
154: ◯総務課長（本多明仁） ちょっと手元に人数の資料等は持ち合わせておりませんけれども、子どもがいる職員は多数ございますので、適用を受けた職員はございます。
155: ◯委員長（関井利夫） 質問のほうは的を射た具体的な質問をしていただくようにお願いいたします。
ほかありませんでしょうか。
156: ◯総務課長（本多明仁） それでは、すいません、先ほどご質問がございました職員採用試験の申込者数の状況でございます。年によりまして、専門職等は試験があったりなかったりというところがございますので、毎年必ず実施しておりますいわゆる一般事務のところでご説明いたしたいと思います。
一般事務のＡ、主に大卒程度の枠で募集しているところでございますが、これにつきましては、令和元年度が407名の申込みであったのに対しまして令和２年度は228名、44％ほどの減となっております。
それから、ほかに、例えば一般事務のＤでございますが、これは民間経験のある社会人経験枠のところでございますけれども、これは前年度が62名に対しまして83名の申込みがあっております。それぞれの職種等によりまして状況はちょっと変わっておりますが、トータルでは減少というところでございます。以上です。
157: ◯委員（中村真一） ありがとうございます。
158: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますでしょうか。
159: ◯収納課長（小國竜一） 先ほどのコロナの特例の徴収猶予の件数を申し上げます。
個人の市県民税が101件、法人市民税が29件、固定資産税が38件、軽自動車税が２件、国民健康保険税が22件となっております。以上です。
160: ◯委員（松崎百合子） ありがとうございます。
161: ◯委員長（関井利夫） ほかありませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
162: ◯委員長（関井利夫） では終わりましたので、総務部所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前10時39分）
（再開 午前10時45分）
163: ◯委員長（関井利夫） それでは、再開をいたします。
続いて、地域創造部所管分の審査を行います。四つの地域行政センターについては、順に説明をいただいて、その後、一括して質疑をお受けします。よろしいでしょうか。
それでは、コミュニティ文化課所管から始めさせていただきます。
164: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） おはようございます。コミュニティ文化課所管分について説明をさせていただきます。
まず、歳出につきまして、説明書の30、31ページをお願いいたします。
下段にあります２款１項８目地域づくり推進費におきまして、コミュニティ推進費183万5,000円の減額のうち償還金利子及び割引料といたしまして168万7,000円を減額しております。これは、まちづくりパートナー基金運用事業のうち民間都市開発推進機構拠出金の返還額におきまして、令和元年度執行事業分を返還対象としておりましたが、一部が基金対象経費となったことから返還対象ではなくなったことにより減にするものでございます。そのほか、コロナ禍の影響により会議数の減に伴いまして、共働事業コーディネーター報償費５万8,000円の減、同じく視察研修を中止したことにより旅費９万円の減となっております。
次に、説明書32、33ページをお願いいたします。
２款１項15目まどかぴあ管理運営費では、まどかぴあ管理運営費としまして365万6,000円を減額しております。主な理由といたしまして、まどかぴあ指定管理者交付金における図書館システム使用料において不用額が生じたため減額するものでございます。
次に、説明書60、61ページをお願いいたします。
10款４項１目生涯学習総務費では、生涯学習推進費140万4,000円を減額しております。主な理由といたしまして、新型コロナの影響により、まどかフェスティバルを縮小や代替事業として実施したことによるポスター印刷の不用額として需用費19万円の減、ポスター掲示広告料不用額として役務費５万4,000円の減、ポスター折り込み委託料７万6,000円の減、使用料及び賃借料102万7,000円の減のうち会場使用料や展示パネル等の賃借料として99万4,000円の減、そのほか読書ボランティア養成講座の回数を減らしたことにより、託児委託料５万7,000円及び会場使用料２万6,000円の減、あと、公民館大会が中止となったことから、マイクロバスの高速使用料7,000円の減となっております。
視聴覚教育等費におきまして、視聴覚センター機材購入費では、入札による執行残として６万1,000円を減額しております。
芸術文化費におきましては、新型コロナの影響により芸術文化振興審議会の実施回数が減ったことによりまして、委員報酬11万2,000円を減額しております。
次に、戻りまして、説明書24、25ページをお願いいたします。
上段でございます。19款２項１目基金繰入金10節まちづくりパートナー基金繰入金699万7,000円減額のうちコミュニティ文化課所管分につきましては、民間都市開発推進機構拠出金の返還額の執行残として168万7,000円及び共働事業のコーディネーター報償費の減額と同額の５万8,000円を合わせまして、合計で174万5,000円を減額するものでございます。説明は以上でございます。
165: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質問をお受けします。
166: ◯委員（山上高昭） コロナ関係で公民館の利用が随分制限されていると思うんですけれども、公民館の利用に対する補助金であるとか、指定管理者交付金というのはどうなっておりますか。
167: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 公民館指定管理者交付金ということで、公民館に関する費用のほうは公民館のほうにお支払いをさせていただいております。今年度いっぱい公民館のほうは利用がありますので、うちのほうで各公民館に対しまして事業の事前調査ということで、中間も行いましたけれども、最終年度まで調査を行った上で、精算が要るのかどうかというところも含めて精査をしているところでございます。以上です。
168: ◯委員（山上高昭） 今、公民館は基本的に会議室等の利用は禁止という形になっているんですか。
169: ◯コミュニティ文化課長（甲斐めぐみ） 利用の禁止はしておりませんけれども、国、県の基準に基づきまして、市の本会議で決定した内容、市の基準を適用して開館をしております。以上です。
170: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますか。
〔「なし」の声あり〕
171: ◯委員長（関井利夫） ほかにないようですので、コミュニティ文化課所管分の質疑を終わります。
続いて、行政センター、南、中央、東、北の順番でよろしいでしょうか。センター長、よろしくお願いします。
172: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） それでは、南地域行政センター所管分について説明いたします。
予算に関する説明書の30、31ページをお願いいたします。
２款１項８目地域づくり推進費になります。31ページ、下から三つ目の白丸、南地域行政センター管理運営費需用費は、証明発行用の偽造防止入札製本費の確定による不用額及び、庁用車５台の燃料費においてガソリン単価が当初単価より安価であったため不用額が見込まれること、備品や庁用車の修繕件数が少なかったための不用額が見込まれることから、合わせて42万円を減額するものです。
次に、負担金補助及び交付金の南地区高齢者移動支援安全対策補助金は、ボランティア運転手に対する講習会や健康診断等の安全対策を補助するものですが、当初予定より対象人数が少なかったことから、不用額９万9,000円を減額するものです。
次に、歳入予算補正についてご説明いたします。24ページ、25ページをお願いいたします。
25ページ上段、19款２項１目10節まちづくりパートナー基金繰入金において、総額699万7,000円の減額のうち南地域行政センター所管分として148万2,000円を減額するものです。これは、まちづくり計画に基づくコミュニティ活動活性化事業に対し、ふるさと納税による指定寄附を受けましたので、こちらに財源を変更するため減額するものでございます。南地域行政センター所管分についての説明は以上です。
173: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） それでは、中央地域行政センター所管分について説明します。
まず、歳出から説明いたします。
予算に関する説明書の30、31ページをお願いします。
31ページ下段の２款１項８目地域づくり推進費の下から二つ目の白丸、中央地域行政センター管理運営費におきまして、17節備品購入費では、事務用パソコンとＡＥＤの購入に係る入札執行残として９万8,000円を減額するものです。
次に、歳入について説明いたします。戻りまして、24ページ、25ページをお願いします。
25ページの上段、19款２項１目10節まちづくりパートナー基金繰入金におきまして、総額699万7,000円の減額のうち中央地域行政センター所管分として35万5,000円の減額をするものです。これは、先ほどの南地域行政センターの説明と同じで、ふるさと納税による指定寄附を受けたことから、これに財源を変更するため減額するものです。中央地域行政センター所管分の説明については以上になります。
174: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） それでは、東地域行政センター所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書の30、31ページをお願いします。
歳出予算31ページの２款１項８目地域づくり推進費の説明欄最下段、東地域行政センター管理運営費になります。
内容は32、33ページをお願いします。
10節需用費では、高齢者移動支援事業「おげんき号」が新型コロナの影響で運休したことによる燃料費の不用額と庁用車修繕料の不用額として合わせて32万円、17節の備品購入費では、事務用パソコンとＡＥＤの購入に係る入札残として９万8,000円、18節負担金補助及び交付金では、高齢者移動支援安全対策補助金について、南と同様に対象者が当初の見込みよりも少なかったことから、不用額として30万9,000円をそれぞれ減額するものです。
次に、歳入予算補正についてご説明します。24ページ、25ページをご覧ください。
25ページ最上段の19款２項１目10節まちづくりパートナー基金繰入金において、ほかの地域行政センターと同様に、ふるさと納税による指定寄附金に財源を変更するため、東地域行政センター分として185万3,000円を減額するものです。説明は以上です。
175: ◯委員長（関井利夫） 最後に、北センター長。
176: ◯北地域行政センター所長（濱 和代） 北地域行政センターの所管分について説明をいたします。
北地域行政センターは、歳出に関するものはございません。
歳入について、資料のほう、24ページ、25ページをお願いいたします。
19款２項１目、最上段ですね、まちづくりパートナー基金699万7,000円の減額のうち北地域行政センター所管分は156万2,000円の減額です。これは、ほかの地域行政センターと同様に、ふるさと納税の指定寄附に財源を変更するため減額するものです。説明は以上です。
177: ◯委員長（関井利夫） 地域行政センターの説明が終わりました。質疑はありますでしょうか。
178: ◯委員（中村真一） 東行政センターと中央行政センターの備品の購入が９万8,000円で金額が一緒だったと思うんですけれども、同じものを同じ台数だけ買ったということでよろしいですか。例えばそういうことであれば、一緒に買って金額を抑えるということはされておるんでしょうか。
179: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 購入したものに関しては同じものを購入しております。ＡＥＤに関しましては、庁内で一括して入札して購入をしております。事務用パソコンについては、行政センター分について一括して入札・購入をしているものです。以上です。
180: ◯委員（中村真一） 例えば同じものを買うという条件で値段を抑えるとかいうことはされたんですか。
181: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 購入費については、同じ仕様でそろえて入札を一括してかけておりますので、ある程度のスケールメリットは見込めていると思っております。
182: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
183: ◯委員（中村真一） はい。
184: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
185: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、地域行政センター所管分の質疑を終わります。
続いて、ふるさとにぎわい課所管分を始めます。
186: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） それでは、ふるさとにぎわい課所管分の３月補正予算の概要について説明いたします。
まず、歳出について説明いたします。予算に関する説明書32、33ページをお願いいたします。
２款１項８目地域づくり推進費コミュニティセンター施設整備費では、南コミュニティセンター外壁他改修工事に係る工事請負費の入札残などによる不用額として300万円を減額するものです。また、公民館等施設整備費では、栄町公民館施設整備工事に係る設計監理費の委託料及び工事請負費の入札残などによる不用額として730万円を減額するものです。
続きまして、下から２段目の２款１項15目まどかぴあ管理運営費まどかぴあ施設整備費では、まどかぴあ大ホールの舞台音響設備や空調熱源設備の工事請負費の入札残などによる不用額として1,130万円を減額するものです。
48ページ、49ページをお願いいたします。
中段の６款１項３目農業振興費市民農園事業費では、市民農園整備の工事請負費の執行残による不用額として16万7,000円を減額するものです。
50ページ、51ページをお願いいたします。
７款１項２目商工業振興費では、
新型コロナウイルス感染症の影響による市の先進地視察及び派遣研修等の減少に伴い、市特産品推奨品の公用交付が減少したことから、報償費の不用額として68万6,000円を減額するものです。
二つ下の７款１項４目観光費観光対策費では、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった遠方イベントに係る旅費の不用額として44万3,000円を減額し、また、
新型コロナウイルス感染症の影響による市ＰＲキャラクター「大野ジョー」の派遣件数の減少に伴い、大野ジョー運用業務委託料についても不用額として527万2,000円を減額するものです。
60ページ、61ページをお願いいたします。
10款４項１目生涯学習総務費国際交流費では、予定していました学童に関する翻訳が不要になったことから、外国語翻訳委託料の不用額により33万3,000円を減額し、また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、大野城市英語・日本語スピーチコンテストにおける異文化体験事業が中止されたことから、補助金の不用額により42万9,000円を減額するものです。
続きまして、歳入について説明いたします。予算に関する説明書の18ページ、19ページをお願いいたします。
２段目の15款２項１目
総務費国庫補助金１節
総務管理費補助金では、文化庁から文化施設の感染症防止対策事業として、まどかぴあの空調熱源更新工事に対し、文化芸術振興費補助金の交付決定を受けたことから1,000万円を増額するものです。
続きまして、20、21ページをお願いいたします。
16款２項９目商工費県補助金１節観光費補助金では、福岡県から観光振興施策に対する財政的支援として福岡県宿泊税交付金の交付内示を受けたことから123万3,000円を増額するものです。
続きまして、22、23ページをお願いいたします。
19款２項１目基金繰入金２節公共施設整備基金繰入金の２億6,774万6,000円のうち１億3,225万2,000円については、先ほど歳出で説明しましたコミュニティセンター施設整備費の工事請負費や公民館等施設整備費の委託料及び工事請負費、まどかぴあ施設整備費の工事請負費の歳出減、また、同基金から文化芸術振興費補助金、地域創生臨時交付金、市債へ財源の変更を行うことに伴い、減額するものです。
５節国際交流基金繰入金76万2,000円につきましては、先ほど歳出でご説明しました外国語翻訳委託料やスピーチコンテスト事業補助金の歳出減に伴い、これらに充当予定の基金を減額するものです。
８節地域振興基金繰入金の573万5,000円については、先ほど歳出でご説明しました遠方イベントに係る旅費の歳出減や大野ジョー運用業務委託料の歳出減に伴い、これらに充当予定の基金を減額するものです。
続きまして、26、27ページをお願いいたします。
22款１項６目総務債の公民館等施設整備事業債については、栄町公民館の大規模改修に市債が活用できる見込みとなったため4,800万円を追加し、先ほど説明した公共施設整備基金から財源を変更するものです。
続きまして、繰越明許についてご説明いたします。説明書の５ページをお願いいたします。
７款１項商工費において、観光対策事業の繰越しを行うものです。これは、本市の魅力を市内外にＰＲするため令和２年度に予定していましたシティ情報ふくおか特集記事（第２弾）掲載等業務において、
新型コロナウイルス感染症の影響により市内のイベントが軒並み中止となったことで、当初予定していました内容での制作が困難になったことから、事業を令和３年度まで延伸するため、契約額349万8,000円を繰り越すものです。
最後に、地方債補正について説明いたします。
予算委員会説明資料の９ページをお願いいたします。
追加分の総務債、公民館等施設整備事業債について、先ほどご説明しましたとおり、栄町公民館大規模改修に活用できる見込みとなったため、限度額4,800万円を追加するものです。以上でふるさとにぎわい課所管分の説明を終わります。
187: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。質問はありませんか。
188: ◯委員（山上高昭） 宿泊税の交付金なんですけれども、これは年度当初は幾らの予定だったんでしょうか。21ページの一番下ですね。
189: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 宿泊税交付金につきましては、当初０円で計上させていただいておりまして、今回金額が確定しましたので、その分で計上いたしております。
190: ◯委員（山上高昭） この宿泊税の利用先というか、支出先はどうなっていますか。
191: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 充当先でございますが、心のふるさと館運営課の事業の大野城心のふるさと館懸垂幕設置新設工事に充当するように予定しております。
192: ◯委員（松崎百合子） 国際交流費なんですけれども、翻訳をしないようになったということですが、どんなものを翻訳予定だったんでしょうか。
193: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 翻訳につきましては、学童の翻訳を予定しておりまして、その分が所管課のほうから不要ということで連絡を受けまして、今回０円ということで減額補正をさせていただいております。
194: ◯委員（松崎百合子） 確認ですけれども、学童の……。
195: ◯委員長（関井利夫） 課長、学童に関するものですか。学童の。
196: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 学童に関するものの翻訳ということです。
197: ◯委員長（関井利夫） 依頼を受けたけれども、なくなったということですね。
198: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 学童に関しましては、ちょっと確認して、後ほどご回答差し上げたいと思います。
199: ◯委員（中村真一） 33ページの公民館等施設整備費ということで、栄町公民館の大規模改修工事の設計委託とか工事請負費で730万円減額ということですけれども、地方債補正所管一覧表の公民館等施設整備事業債で4,800万円追加となっていますが、これは工事とは全く別のことで、今回の栄町公民館大規模改修事業として4,800万円ということでよろしいですか。もしそうであれば、4,800万円の内容はどういったものか教えていただきたいんですけれども。
200: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 4,800万円の内容でございますけれども、栄町公民館大規模改修の設計監理業務委託料と大規模改修工事に係る工事請負費になっております。
201: ◯委員（山上高昭） これ、財源を振り替えたって説明じゃなかったですか。
202: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 暫時休憩をお願いいたします。
203: ◯委員長（関井利夫） 暫時休憩します。
（休憩 午前11時14分）
（再開 午前11時18分）
204: ◯委員長（関井利夫） 再開します。すいません、課長、どうぞ。
205: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 財源の話になりますけれども、当初、公共施設整備基金で予定をしておりましたが、市債のほうで4,800万円活用できる見込みとなりましたので、その分で歳入の変更というようことで、そのような形になっております。
206: ◯委員長（関井利夫） 公共施設整備基金でしたけれども、4,800万円が活用できるって、何に活用できるんですか。
207: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 栄町の公民館の工事設計監理委託料と工事請負費にこちらの事業債のほうを活用できる見込みとなりましたので、この300万円を追加するというようなことでございます。〔「事業債」の声あり〕
208: ◯委員長（関井利夫） 昼一番で、ちょっと見解を統一していただいて答えていただいていいですか。
209: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） はい、分かりました。
210: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。ちょっと時間の制限がありますので、申し訳ありません。
その点を除いての質問ありますでしょうか。このことはお昼一番で答えていただくようにします。
〔「なし」の声あり〕
211: ◯委員長（関井利夫） ないようでしたら、ふるさとにぎわい課所管分を一旦終わりまして、心のふるさと館運営課所管分の審査を行います。
212: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） それでは、心のふるさと館運営課所管分の３月補正の概要についてご説明いたします。
まず、歳出予算の補正についてご説明いたします。予算に関する説明書32、33ページをお願いいたします。
下段にございます２款１項16目心のふるさと館管理運営費において891万1,000円を減額するものでございます。
まず、７節報償費において59万2,000円を減額するものでございます。これは、
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、事業等を中止したことにより不用となりました講師謝礼やサポーター活動費を減額するものでございます。
続きまして、34ページ、35ページをお願いいたします。
８節旅費において91万2,000円を減額するものでございます。これは、主に
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、特別展に係る事前協議を中止及び縮小したこと等により生じました不用額を減額するものでございます。
次に、10節需用費において226万9,000円を減額するものでございます。これは主に
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う臨時休館等に伴いまして、電気、ガス、上下水道の使用料の執行が当初の見込みより減となったこと等により、その不用額を減額するものでございます。
次に、12節委託料において、331万2,000円を減額するものでございます。これは主に、各種施設維持管理及び事業実施に係る業務委託料や特別展の運営等に係る業務委託料の入札残等に伴う不用額を減額するものでございます。
次に、13節使用料及び賃借料において109万2,000円を減額するものでございます。これは主に
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、市内小中学校の本館への来館による学習事業でございます学校連携事業を中止、変更したことによる貸し切りバス借り上げ料の契約額の減などに伴います不用額を減額するものでございます。
最後に、18節負担金補助及び交付金において43万4,000円を減額するものでございます。これは、防火管理者講習会負担金、博物館関連負担金、食品衛生責任者講習会負担金が不用となったことに伴う減及びここふるショップ実行委員会補助金において
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う臨時休館等に伴いまして、事業経費の減額により補助金の交付額が減となったことに伴う減額となっております。
続きまして、歳入予算の補正についてご説明いたします。戻りまして、16、17ページをお願いいたします。
ページ中段にございます14款１項１目総務使用料において、大野城心のふるさと館使用料を22万6,000円減額するものでございます。これは、大野城心のふるさと館運営事業における施設の使用料収入が見込みを下回ったことに伴う減となります。
続きまして、24、25ページをお願いいたします。
ページ下段にございます21款５項３目雑入において、大野城心のふるさと館運営事業収入を48万9,000円減額するものでございます。これは、大野城心のふるさと館運営事業において、友の会加入料ほか各種事業の収入見込みが下回ったことに伴う減となります。以上で心のふるさと館運営課所管分の説明を終わります。
213: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
214: ◯委員（山上高昭） 先ほど宿泊税が充てられると言っていた懸垂幕は出てこないんですか。懸垂幕。
215: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） 懸垂幕に関しましては、先ほどの歳入増をこの心のふるさと館運営事業分に充てさせていただくという形になりますので、歳出に関しての補正等はございません。以上です。
216: ◯委員（山上高昭） 歳入だけ増えたということで、歳出のほうは変わらないということでよろしいですか。
217: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） 懸垂幕の設置事業に関しましては、当初、一般財源のほうで計上を行っておりました。先ほどふるさとにぎわい課のほうからご説明がありましたとおり、今回新たに歳入財源として確保いたしましたので、当初一般財源のほうに予定していた分を今回の歳入で充てさせていただくということになります。以上です。
218: ◯委員（山上高昭） すいません、確認ですけれども、じゃあ、その分は補正はしていないということでいいんですね。財源が組み替わるんですね。
219: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） はい、おっしゃるとおりでございます。一般財源で充てる予定だったものを充てさせていただくということで、財源組替えという形になります。以上です。
220: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますか。
221: ◯委員（福澤信光） ちょっと１点確認ですけれども、今の説明の中で、歳入で大野城心のふるさと館運営事業収入、マイナスの48万9,000円とおっしゃったように聞こえたんですが、それは68万9,000円ですかね。
222: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） 私がもし48万9,000円と申し上げたようであれば、大変申し訳ございません、68万9,000円でございます。
223: ◯委員（原田真光） 大野城心のふるさと館使用料に関しまして、こちらは減額になっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大で、先月末まで緊急事態宣言が発出されておりましたし、例年と比べてかなり来館数が減ったと思うんですけれども、おおむねどのくらい減られたかという数字は分かりますか。
224: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） ２月末現在の今年度の来館者数なんですけれども、３万7,097名でございます。ちなみに、昨年度が、令和元年度１年間が９万8,980名、ただ、令和元年度の３月の１か月間は緊急事態宣言に伴う臨時休館となっておりましたので、おおむね前年度の数字に関しては11か月分ということになりますので、比較いたしますと、現状大体43％程度の数字なので、やはり６割以上お客様の来館が落ち込んでいるという状況でございます。以上です。
225: ◯委員長（関井利夫） ほかありますでしょうか。ないようですので・・・・・・。
226: ◯委員（井上正則） 今のふるさと館のね、来館者数の総数的な形は初年度からずっと、ちょっと教えてもらえますか。
227: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） はい。まず平成30年度、開館初年度でございますけれども、７万3,642名です。令和元年度、昨年度でございますけれども、９万8,980名。令和２年度が２月末現在で３万7,097名ということになっております。以上です。
228: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
229: ◯委員（井上正則） はい。
230: ◯委員長（関井利夫） ほかにないようですので、心のふるさと館運営課所管分を終わります。
231: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 先ほどの学童の翻訳についてご回答差し上げたいと思います。
学童の翻訳の内容でございますけれども、学童とランドセルクラブに関する紹介資料ということで予定をしておったところですが、学童とランドセルの一体化が今現在検討されておるということで、再度整理して翻訳をするということで所管から中止の連絡を受けましたので、今回０円ということになっております。以上です。
232: ◯委員（松崎百合子） ちなみに、その翻訳は何語の予定だったんでしょうか。
233: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） ３か国語で、英語、中国語、韓国語となっております。
234: ◯委員（松崎百合子） 分かりました。
235: ◯委員長（関井利夫） それでは、地域創造部所管分の質疑漏れはありませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
236: ◯委員長（関井利夫） 先ほどのお答えになりますか。
237: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 先ほどのご質問についてご回答いたします。
栄町公民館の当初の事業費が6,976万9,000円で、それから９月、12月補正等ありまして、今回が730万円の補正減で、結果、事業費として6,246万9,000円になっております。
財源につきましては、公共施設整備基金を当初予定しておりまして、それでやっておったんですけれども、今回4,800万円分の市債が充てられるということで、4,800万円の追加というようなことで上げさせていただいているものでございます。
238: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
239: ◯委員（中村真一） 追加でなくて、財源が変わったから、この4,800万円を充てたということでしょう。追加ではないんでしょう。
240: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 財源を充てたと、市債を充てたというようなことになります。
241: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
242: ◯委員（中村真一） はい。
243: ◯委員（原田真光） 今のところで、自分の理解では、栄町公民館の大規模改修事業がもともと公共施設整備基金繰入金から全額そちらでやる予定でしたけれども、今回、事業債のほうが可能だったので、4,800万円分をそちらでやるということだと思うんですが、総務債でやるメリットというのはどういったことがあるんでしょうか。
244: ◯ふるさとにぎわい課長（白水浩良） 交付税措置がございまして、こちらは30％ございますので、その分のメリットを考慮して変更としておるところでございます。
245: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。地域創造部所管分の質疑漏れ、ほかにありませんでしょうか。先ほどのふるさとにぎわい課所管分の返答もいただきましたので。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
246: ◯委員長（関井利夫） それでは、地域創造部所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前11時31分）
（再開 午前11時34分）
247: ◯委員長（関井利夫） それでは再開します。
こども部所管分の審査を行います。
執行部の説明を求めますが、こども未来課所管分から進めてまいります。
248: ◯こども未来課長（緒方一幹） それでは、こども未来課分を説明いたします。
まず、歳出からご説明いたします。予算に関する説明書の44ページ、45ページをお開きください。
３款２項７目の青少年児童育成費の右側の説明欄をご覧ください。子育て支援事業費において26万円を減額いたします。これは、コロナウイルス感染拡大予防のため、ブックスタート事業を絵本のプレゼントのみ行い、読み聞かせを中止したことにより、４月から１月までの読み聞かせボランティアへの謝金を減額するものです。
次に、青少年・児童育成事業費において102万7,000円を減額いたします。内訳は、報酬が28万4,000円の減額、旅費が41万円の減額となります。これらは、子ども・若者育成会議などの開催が見込みより少なかったことによるものです。また、備品購入費を33万3,000円減額しました。これは、２月にオープンした青少年の居場所ユープレの事務用の机や椅子、会議用テーブルやソファー、パソコン、液晶テレビ等の購入における入札残によるものです。
次に、歳入のご説明をいたします。24ページ、25ページをご覧ください。
一番上の19款２項１目の基金繰入金において、13節のふるさと応援基金繰入金を525万2,000円増額いたします。
次に、一番下の21款５項３目の雑入において、説明欄の上から７番目の子育て支援センター教室参加料を４万1,000円減額いたします。これは、コロナの影響で開催が減ったこと等によるものです。また、下から３番目の福岡空港環境整備助成事業助成金を60万9,000円減額いたします。これは、青少年の居場所の備品購入費の歳出減に伴うものです。
なお、こども未来課分で繰越明許費その他の補正はございません。
説明は以上です。
249: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
250: ◯委員（原田真光） ２月にユープレがオープンしましてまだ１か月ぐらいしかたっていないんですけれども、運用状況はどうでしょうか。
251: ◯こども未来課長（緒方一幹） ２月分の施設の利用者をご報告いたします。
28日間開けておりまして、利用者が194名、１日当たり約７名の利用者がいました。学習をする利用者が多くて、１人平均３時間ぐらい滞在している計算になっております。以上です。
252: ◯委員（原田真光） ２月が緊急事態宣言中で外出自粛期間でしたので、その辺りを考慮すると、この数字というのはもともと想定していた人数と比べて多いのでしょうか、少ないのでしょうか。
253: ◯こども未来課長（緒方一幹） 宣言が出ていたので大々的なＰＲはやっていなくて、今回宣言が解除されたので、市内の中学校また高校にチラシを配っていきたいと思います。急激にたくさんの方が来られるというよりも、口コミで広げていくといったことがこの施設には合っているのかなと思っていますので、来てみてよかったという人たちが友達に紹介するというような形で広がっていくのが一番いいものかなと思っています。以上です。
254: ◯委員長（関井利夫） ほか、ありますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
255: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、こども未来課分の質疑を終わります。
では、こども健康課所管分に進めてまいります。
256: ◯こども健康課長（賀村悦子） それでは、こども健康課所管分について、歳出のご説明からいたします。
予算に関する説明書の44ページ、45ページをお願いいたします。
３款２項７目青少年・児童育成費の子ども相談事業費です。12節の委託料を、赤ちゃんホームヘルプサービス事業の利用者の利用時間見込みに対して実績が少なかったことにより、106万3,000円減額するものです。
次に、46ページ、47ページをお願いいたします。
４款１項１目保健衛生総務費の母子保健推進費は、486万4,000円減額するものです。７節報償費は、妊産婦新生児訪問指導の件数が見込みに対して実績が少なかったことにより、81万5,000円減額するものです。12節委託料は、見込みに対して実績が少なかったことにより、妊婦健康診査委託料など404万9,000円を減額するものです。
４款１項２目予防費です。12節は、こども予防接種費の見込みに対して実績が少なかったことにより、日本脳炎などの委託料を564万1,000円減額するものです。
次に、歳入の補正についてご説明いたします。戻りまして、16ページ、17ページをお願いいたします。
13款２項１目民生費負担金５節母子福祉費負担金は、助産施設入所者自己負担金を16万6,000円増額するものです。
18ページ、19ページをお願いいたします。
15款２項２目民生費国庫補助金、１節地域生活支援事業費等補助金は、47万7,000円を減額しておりますが、子ども療育支援センター運営事業として、発達障がい児者及び家族等支援事業として、こども健康課分141万3,000円は増額、関連する福祉課は189万円減額するものです。
15款２項２目民生費国庫補助金、４節児童福祉費補助金は、歳出に関連して、養育支援訪問事業費補助金を29万2,000円減額するものです。
次に、20ページ、21ページをお願いいたします。
16款２項２目民生費県補助金、３節障がい者福祉費補助金、地域生活支援事業費等補助金は、歳出に関連して23万9,000円減額しておりますが、子ども療育支援センター運営事業として発達障がい児者及び家族等支援事業としてこども健康課分70万6,000円は増額、関連する福祉課は94万5,000円減額するものです。
16款２項２目民生費県補助金、５節児童福祉費補助金、養育支援訪問事業費補助金は、歳出に関連して29万2,000円を減額するものです。
次に、24ページ、25ページをお願いいたします。
21款５項２目３節衛生費国庫支出金過年度収入は、未熟児養育医療費等国庫負担金の追加交付分で126万1,000円、４節衛生費県支出金過年度収入は、養育医療費県費負担金等の追加交付分で61万9,000円を増額するものです。
21款５項３目１節雑入は、説明の下から５番目、赤ちゃんホームヘルプサービス利用者負担金は、見込みに対して実績が少なかったことにより19万8,000円減額いたします。
次に、債務負担行為です。
予算委員会説明資料６ページをお願いいたします。
11番、妊婦健康診査業務から、14番、３歳児視聴覚精密検査業務の４事業がこども健康課所管分になります。いずれも継続事業で、令和２年度末に現契約が満了し、令和３年度当初から業務を継続する必要があるため、令和２年度中の債務負担行為を行うものです。こども健康課所管分の説明は以上でございます。
257: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりましたので、質疑をお受けします。質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
258: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、こども健康課所管分の質疑を終わります。
続いて、子育て支援課所管分に進めてまいります。
259: ◯子育て支援課長（白石朋子） それでは、子育て支援課所管分の補正予算についてご説明をいたします。
今回の補正予算におきましては、歳出、歳入、債務負担行為の補正を行うものでございます。
まず、歳出からご説明をいたします。説明書の42ページ、43ページをお願いいたします。
３款２項１目児童福祉総務費です。43ページの説明の欄の上から二つ目の事業の私立保育所助成費は、総額6,772万6,000円を減額するものでございます。内訳は、使用料及び賃借料は、保育士確保事業における県外での就職説明会の、
新型コロナウイルス感染症の影響による中止に伴う会場使用料等で、11万1,000円の減となっております。また、負担金補助及び交付金も、決算見込みによる不用額を減額するもので、私立保育所等麻疹予防接種補助金、保育所一時預かり事業補助金、障がい児保育事業助成金、届出保育施設健康診断費補助金、届出保育施設研修派遣事業補助金、待機児童支援補助金、認定こども園運営費助成金をそれぞれ減額しております。
その下の、認可保育所定員拡充事業補助金は、4,719万2,000円を減額しておりますが、これは新設する定員120人の保育所及び定員19人の小規模保育事業所の整備費のそれぞれの入札残のほか、分園１園が次年度に入っての竣工予定となり、補助が不用となったことによるものでございます。
その下の、保育士確保事業補助金は、524万円の減となっております。
次に、市立保育所事務費は決算見込みによる不用額4,663万8,000円を減額するものです。内訳ですが、需用費は市立保育所の給食材料費等を419万1,000円減額するものです。
役務費は、児童の尿検査などの契約単価や、児童の傷害保険の掛金が見込みを下回ったことから、不用額26万9,000円を減額するものです。
委託料は、給食調理等業務の入札残、及び病児デイケアルーム大野城事業の利用者数の減少により、212万8,000円を減額するものです。
使用料及び賃借料は、ケーブルテレビ回線の契約変更よる減額のほか、新型コロナウイルスの影響により中止した行事の会場代等の減額、保育施設事故防止器具の必要台数が見込みより少なかったことによる賃借料の不用見込額、計69万2,000円を減額するものです。
工事請負費は、移転をした大野北保育所の旧園舎の解体工事費、及び大野南保育所の園庭の遊具設置工事費の入札残、計1,192万8,000円を減額するものです。
原材料費は、砂場の砂の購入費の不用額１万9,000円を減額、備品購入費は保育施設事故防止器具の追加購入が不要であったため23万1,000円を減額、負担金補助及び交付金は、新型コロナウイルスの影響等により、保育士研修負担金を28万円減額するものです。
次に、子ども・子育て支援給付費でございますが、負担金補助及び交付金は、副食費の補助である補足給付事業補助金の不用額447万6,000円を減額するものです。
扶助費は、子どものための教育・保育給付費や、幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用給付費が見込みを下回ったことなどから、１億2,431万9,000円を減額するものです。
次に、市立保育所管理費ですが、役務費は市立保育所の空調機器等の
保守、自家用電気工作物保安管理業務等の入札残、計102万円を減額するものです。
委託料は、保育所の経理業務等の入札残、計75万円を減額するものです。
次に、児童手当等事務費でございますが、役務費について児童手当などに関する通知の郵送料の不用額13万2,000円を減額するものです。
次に、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費は、不用額377万8,000円を減額するものです。
内訳としましては、役務費として、給付に関する通知の郵送料等が27万8,000円の減額、負担金補助及び交付金として、給付金が350万円の減額となっております。
次に、その下の３款２項２目児童措置費の児童手当費は2,733万3,000円を減額、その下の児童扶養手当費は3,044万円を減額するもので、理由はいずれも手当の認定見込み件数が当初見込みを下回ったことなどによるものです。
続きまして、44ページ、45ページをお願いいたします。
上の段の３款２項５目母子福祉費でございます。45ページの説明欄の母子福祉費の報償費は、ひとり親家庭等日常生活支援事業の利用時間数が見込みより少なかったため、支援員への報償金を68万1,000円減額し、役務費及び委託料は、新型コロナウイルスの対策であるひとり親世帯臨時特別給付金給付事業の郵送料の不用額22万円と、システム改修費の入札残11万7,000円を減額するものです。
負担金補助及び交付金は不用額2,091万円の減額でございます。内訳としましては、母子家庭等自立支援教育訓練給付金を49万8,000円、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金を15万円減額するものです。また、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等は、受給者数が見込みより少なかったことなどから、361万2,000円の減額、その下のひとり親世帯臨時特別給付金も不用額1,665万円を減額するものです。
次に、56ページ、57ページをお願いいたします。
10款１項２目事務局費です。57ページの説明の欄の四つ目の事業の私立幼稚園補助金は、負担金補助及び交付金について、私立幼稚園育成補助金の不用額32万6,000円を減額するものです。
次に、歳入についてご説明をいたします。16ページ、17ページをお願いいたします。
一番下の段の15款１項１目民生費国庫負担金でございます。４節児童手当負担金は、先ほど歳出においてご説明した児童手当費の減額に伴い2,571万8,000円を減額するものです。
その下の一番下の、５節児童扶養手当費負担金も、歳出の減額に伴い、1,468万4,000円を減額するものです。
次に、18ページ、19ページをお願いいたします。
中段の15款２項２目、民生費国庫補助金の３節母子福祉費補助金につきましても、先ほど歳出においてご説明したひとり親家庭に対する給付金等の減額に伴い、母子家庭等対策総合支援事業費補助金を1,665万円減額するものです。
次に、一つ下の、４節児童福祉費補助金についてですが、説明欄の一つ目の子育て世帯臨時特別給付金給付事務費補助金は、先ほど歳出においてご説明した子育て世帯臨時特別給付金の通知の郵送料等の減額に伴い、31万6,000円を減額するものです。
三つ目の、子ども・子育て支援交付金の943万4,000円の増額のうち子育て支援課所管分は、保育所一時預かり事業補助金及び病児保育事業補助金、補足給付事業補助金をそれぞれ歳出減に伴い減額するもので、合計249万7,000円の減額でございます。
その下の四つ目の、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金は、新型コロナウイルスの影響による保育施設の職員研修等の参加に係る歳出の減に伴い、16万5,000円を減額するものです。
その下の、子ども・子育て支援整備交付金は、先ほど歳出においてご説明した認可保育所定員拡充事業補助金の歳出減に伴い、4,264万5,000円を減額するものです。
次に、その下の、子育てのための施設等利用給付交付金は、幼児教育・保育無償化の施設等利用給付費の歳出減に伴い、4,866万円を減額するものです。
次に、下段の16款１項１目民生費県負担金の３節児童福祉費負担金の、子どものための教育・保育給付費につきましても、歳出減に伴い524万7,000円を減額するものです。
次に、その下の４節児童手当負担金についてですが、児童手当費の歳出減に伴い、426万2,000円を減額するものです。
次に、20ページ、21ページをお願いいたします。
２段目の、16款２項２目民生費県補助金の５節児童福祉費補助金について、説明欄の二つ目の保育対策総合支援事業費補助金は、届出保育施設健康診断費補助金の歳出減に伴い、８万1,000円を減額するものです。
その下の三つ目の、子ども・子育て支援交付金につきましても、国庫補助金と同様、保育所一時預かり事業補助金及び病児保育事業補助金、補足給付事業補助金をそれぞれ歳出減したことに伴い減額するもので、計320万5,000円の減額でございます。
その二つ下の五つ目の、子どものための教育・保育給付費につきましても、歳出の減に伴い3,182万8,000円を減額するものです。
その下の、届出保育施設利用児童健康診断費補助金も、歳出の減に伴い14万2,000円を減額するものです。
次に、四つ下の節の、９節母子福祉費補助金の日常生活支援事業補助金につきましても、ひとり親家庭等日常生活支援事業の歳出減に伴い、77万9,000円を減額するものです。
次に、22ページ、23ページをお願いいたします。
一番下の19款２項１目基金繰入金の２節公共施設整備基金繰入金につきましては、総額２億6,774万6,000円の減額のうち子育て支援課所管分として、大野北保育所の旧園舎の解体工事及び大野南保育所の遊具設置工事の歳出減に伴い、1,192万8,000円を減額するものです。
続きまして、24ページ、25ページをお願いいたします。
下の段の21款５項２目過年度収入の１節民生費国庫支出金過年度収入は、総額927万8,000円のうち子育て支援課所管分として583万1,000円を令和元年度の児童手当交付金の実績の確定に伴い追加するものでございます。
続きまして、債務負担行為についてご説明をいたします。
予算委員会説明資料の７ページをお願いいたします。一番上の15番と16番が子育て支援課所管分でございます。
15番の、子ども子育て支援システム
保守サポート業務は、今年度末で現契約が満了しますが、業務を継続する必要がありますので、令和３年４月１日から12月31日まで契約を行うため、64万4,000円を限度額として債務負担行為を追加するものです。
最後に、16番、病児デイケアルーム大野城事業委託業務も、今年度末で現契約が満了しますが、業務を継続する必要がありますので、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの通年契約を行うため、828万5,000円を限度額として債務負担行為を追加するものです。子育て支援課所管分のご説明は以上でございます。
260: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりましたので、質疑をお受けします。
261: ◯委員（山上高昭） 債務負担行為の15番、これは12月までということですが、システムの切替えが予定されているんですか。
262: ◯子育て支援課長（白石朋子） こちらにつきましては全庁的なものになりますが、基幹システムの入替えが令和４年１月１日からということで予定されていますので、こちらの分につきましては12月末までとなっております。以上でございます。
263: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんか。
264: ◯委員（神田徳良） 43ページの保育士確保事業補助金ですけれども、結局足りなかったということだと思うんですけれども、どれぐらい人数的には足りなかったんですか。
265: ◯子育て支援課長（白石朋子） こちらにつきましては、まず公立保育所のことについて申し上げますと、85名募集していたところ、令和２年10月１日現在で任用中の者は52人になっております。
私立保育所につきましては、来年度に向けた新規の採用というところでの情報になりますけれども、昨年時点で40名を新規採用する見込みということで聞いておりましたが、41名が採用できたということで伺っております。以上でございます。
266: ◯委員（神田徳良） 大体、各園、本年度は大丈夫ということですかね。
267: ◯委員長（関井利夫） そうですね、余裕があるというような状況ではありませんが、予定どおり採用できている園が多いということでございます。以上です。
268: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
269: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、子育て支援課所管分の質疑を終わります。
ここで、こども部所管分の質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
270: ◯委員長（関井利夫） それでは、これでこども部所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後０時04分）
（再開 午後０時06分）
271: ◯委員長（関井利夫） それでは、再開します。
時間が少しずれておりますので、危機管理部の方にはご迷惑かけますが、よろしくお願いします。
執行部の説明を求めます。
危機管理課から始めてまいります。
272: ◯危機管理課長（田代崇憲） それでは、危機管理課所管分の補正予算について説明をいたします。
予算に関する説明書の54ページ、55ページをお願いいたします。
９款１項１目消防総務費のうち８節旅費は40万5,000円のうち危機管理課所管分である防災危機管理費は、25万2,000円を減額補正しております。これは主には、新型コロナウイルスの影響により、県外での研修が中止になったものや、県外からの講師を招くことを中止したことによるものです。
11節役務費は、93万3,000円のうち危機管理課所管分である防災危機管理費は41万8,000円を減額補正しております。これは、災害情報伝達システム及びＪ－ＡＬＥＲＴに係る
保守の入札執行残となっております。
12節委託料につきましては、223万6,000円のうち危機管理課所管分である防災危機管理費は23万6,000円を減額補正しております。これは、災害情報伝達システムの支障木伐採等の維持管理委託料で、今年度は支障となる箇所がなく未執行であったため、減額するものです。
続きまして、歳入に係る補正についてご説明いたします。24ページ、25ページをお願いいたします。
21款５項３目雑入では、下から２番目になります保管金還付として65万円を計上しております。これにつきましては、仲畑４丁目にございました老朽化したアパートについて、周辺への悪影響があったため、市が利害関係人として相続財産管理人の選任を福岡家庭裁判所に申し立てておりましたが、相続財産管理人による建物の解体及び土地の売払いが完了し、市が裁判所に納めておりました予納金が還付されたものです。説明は以上でございます。
273: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりましたので、質疑をお受けします。質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
274: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、危機管理課所管分の質疑を終わります。
次に、安全安心課所管分。
275: ◯安全安心課長（光野直隆） それでは、安全安心課所管分の補正予算について説明いたします。
説明書の32ページ、33ページをお願いいたします。
２款１項10目防犯費につきまして、220万7,000円の減額補正を行っています。減額の主なものにつきましては、右側の説明欄をご覧ください。暴力追放・防犯運動費の報酬について、新型コロナウイルスの影響で空き家等対策審議会を書面決議にしたことによります11万2,000円の減、それから需用費についてもコロナの影響により、街頭啓発活動を中止したことによる啓発備品購入費の30万1,000円の減、それから委託料については、空き家啓発関連委託料の入札執行残によります16万9,000円の減でございます。
補助金について、老朽危険空き家等除却促進事業の申出がなかったことによる150万円の減を行っています。
続きまして、青少年対策費の旅費につきましては、コロナの影響により、青少年対策連携部会の会議回数を減らしたことによる12万5,000円の減でございます。
続きまして、その下、２款１項11目交通安全対策費につきまして、253万5,000円の減額補正を行っています。
安心安全課所管分の減額の主なものにつきましては、交通安全推進費の報償費について、コロナの影響で交通安全指導員の街頭指導を減らしたことによる68万5,000円の減、それから防犯灯整備・維持管理費の需用費について、電気使用量の執行見込みによりまして122万2,000円の減額を行っております。
続きまして、ページを飛んでいただきまして、50、51ページをお願いいたします。
７款１項３目消費者行政推進費の旅費について、コロナの影響で消費生活相談員の研修が中止やオンライン研修に変更になったことに伴いまして40万円の減額、それから需用費については、消費生活センター啓発パンフレットの入札残によります41万7,000円の減でございます。
続きまして、54ページ、55ページをお願いいたします。
９款１項１目消防総務費については、6,306万4,000円の減額補正を行っています。安全安心課所管分の減額の主なものにつきましては、防災諸費の需用費について、コロナの影響で水防訓練や市民総ぐるみ防災訓練を縮小し実施したことから、26万円の減額を行っております。
また、役務費について、避難行動要支援者名簿更新の郵送料として51万5,000円の減額、それから委託料として、急傾斜地対策事業測量調査設計委託料の入札残によります200万円の減額、それから工事請負費として急傾斜地対策工事費及び避難所のサイン整備工事の入札残によります合計3,640万円の減額、それから負担金・補助金として、県治山林道協会の負担金確定や、コロナの影響で防災訓練などの減少による災害活動助成金等の減として190万2,000円を減額しております。
その下になります。春日・大野城・那珂川消防組合分担金として、人事院勧告による給与改定に伴います人件費の減といたしまして、2,092万8,000円の減額を行っております。
続きまして、９款１項２目非常備消防費の消防団費につきましては、533万1,000円の減額補正を行っています。主なものは、報償費について退職者が見込みより減少したことから、退職報償金を317万7,000円減額、それから旅費といたしましてコロナの影響で秋季の火災予防訓練や消防出初式が中止となったことから、出動の費用弁償を124万3,000円減額しているところでございます。
続きまして、その下の９款１項３目消防施設費につきましては、519万4,000円の減額補正を行っています。主なものは、工事請負費につきまして今年度１分団、２分団、３分団の消防団の格納庫を、公共施設マネジメント計画に基づき改修工事を行い、その入札残353万6,000円の減額となっています。負担金といたしまして、水道工事に伴う消火栓の新設や改良工事が当初予定より少なかったことにより負担金150万円を減額しています。
次に、歳入のほうに戻っていただきまして、18、19ページをお願いいたします。
15款２項１目
総務費国庫補助金の１節
総務管理費補助金の社会資本整備総合交付金について、安全安心課所管分といたしまして、歳出でも先ほど説明しましたが、老朽危険空き家の除却促進事業補助金の３棟分の補助金の減額に伴い、交付額75万円を減額補正しています。
続きまして、20、21ページをお願いいたします。
16款２項１目総務費県補助金の１節総務費の補助金について、消費者行政推進事業補助金11万1,000円の減額を行っています。これも、歳出で減額説明いたしました消費者行政推進費の減額に伴う県補助金の減額です。
続きまして、下のほうの、16款２項６目消防費県補助金の１節消防費補助金について、石油貯蔵施設の立地対策等交付金17万8,000円の減額を行っています。これは、消防団費で購入した投光器の入札残に伴います交付金の減でございます。
続きまして、22ページ、23ページをお願いいたします。
下のほうになります19款２項１目基金繰入金の２節公共施設整備基金繰入金の２億6,774万6,000円のうち安全安心課所管分について、消防団格納庫の改修事業に係る財源の一部を防災対策事業債に組み替えたことによりまして、基金繰入金519万4,000円の減額を行っているところでございます。
続きまして、24ページ、25ページをお願いいたします。
上のほうになります、右のページの11節災害対策基金繰入金について、歳出でも減額説明いたしました災害活動助成金の減に伴いまして、繰入金を150万7,000円減額しています。
続きまして、下のほうになります21款５項３目１節雑入につきまして、歳出でも減額説明しました消防団員の退職報償金の減に伴いまして、315万2,000円の減額を行っています。
続きまして、26ページ、27ページをお願いいたします。
22款１項３目１節の消防債の防災対策事業債につきまして、歳出でも減額説明しました急傾斜地対策工事の入札残に伴う減額と、消防団格納庫改修事業に係る財源の一部を防災対策事業債に組み替えたことによりまして、起債を1,940万円減額するものです。
これに関連いたしまして、別途予算委員会の説明資料のほうをご覧いただきたいと思います。
９ページをお願いいたします。
地方債補正の下段（変更）表の、消防債の防災対策事業債のとおり、消防団の格納庫改修事業の一部財源を起債に組み替えたことに伴いまして、起債限度額を150万円増額いたしまして、１億6,420万円へ変更しているところでございます。以上で安全安心課所管分の説明を終わります。
276: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
277: ◯委員（福澤信光） 55ページの工事請負費の中で、この減額補正の中は、分団の小屋を建てるときの減額だという話がありましたが、何分団建て替わると言われましたか。
278: ◯安全安心課長（光野直隆） これは建て替えではなくて改修でございます。１分団、２分団、３分団の改修です。改修工事です。
279: ◯委員（福澤信光） 改修するに当たって、１分団、２分団は、小屋が何か所かに分かれていると思うんですね。分団にされた小屋というのが違うところにあると思うんですが、それを全てされるんですか。
280: ◯安全安心課長（光野直隆） １分団は山田の北小のほう、それから仲畑の公民館のほう、それから２分団は大城のほうになります。
281: ◯委員長（関井利夫） ３分団は。
282: ◯安全安心課長（光野直隆） ３分団は、大池です。
283: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
284: ◯委員（福澤信光） はい。
285: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
286: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、安全安心課所管分の質疑を終わります。
危機管理部所管分で質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
287: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、危機管理部所管分の審査を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後０時21分）
（再開 午後１時27分）
288: ◯委員長（関井利夫） それでは、おそろいですので再開をいたします。
午後から市民福祉部所管分の審査を行います。
執行部の説明を求めます。福祉課所管分から。
289: ◯福祉課長（石川 茂） 福祉課所管分の説明をいたします。
まず、歳出について説明いたします。38ページ、39ページをお願いします。
３款１項１目社会福祉総務費です。１節報酬は、民生調査員が定員に達しなかったことによる28万6,000円の減額補正です。
８節旅費は、新型コロナウイルス対策により、民生調査員の定例会等各種会議が中止になったことによる115万6,000円の減額補正です。
18節負担金補助及び交付金は、福祉人材育成事業補助金、ふくしフェスティバル実行委員会補助金、福祉団体活動支援事業補助金が当初見込みを下回ったことによる140万1,000円の減額補正です。下回った理由は、福祉人材育成事業補助金については、申請者が当初見込みの６割程度であること、ふくしフェスティバルについては新型コロナウイルスの影響による代替事業の実施に伴い事業費が減少したこと、福祉団体活動支援事業補助金については、申請団体が１団体であったことによるものです。
19節扶助費は、住居確保給付金が見込みを下回ったことによる1,359万6,000円の減額補正です。
22節償還金利子及び割引料は、令和元年度分の生活困窮者自立支援事業費の確定による国庫負担金の返還金32万4,000円の増額補正です。
続きまして、38ページから41ページにかけての、３目社会厚生費です。
40ページ、41ページをお願いいたします。
一番上の項目です。12節委託料41万7,000円のうち福祉課分12万8,000円は、戦没者追悼式運営業務委託料の入札による事業費確定による減額補正です。
続きまして、６目心身障がい者福祉費です。
12節委託料は、タイムケア事業の利用者が前年度よりも約６割減少する見込みであることから150万円減額補正するものです。
18節負担金補助及び交付金は、福祉タクシー助成の利用者が当初見込みを下回ったことによる100万円の減額補正です。
19節扶助費は、障害福祉サービス等給付費、障害児通所給付費が当初見込みより上回ったことなどによる１億1,047万4,000円の増額補正です。上回った理由は、障害福祉サービス等給付費については就労系のサービス、障害児通所給付については児童発達支援について利用者が大幅に増加したことによるものです。
22節償還金利子及び割引料は、令和元年度分の障害者医療費、障害児通所給付費等の確定による国県負担金返還金1,081万3,000円の増額補正です。
続きまして、48ページ、49ページをお願いいたします。
真ん中、５款１項１目労働諸費です。20節貸付金は、若年者専修学校等技能習得資金貸付金の新規利用者がいなかったことによる73万6,000円の減額補正です。
次に、歳入について説明いたします。戻りまして、16ページ、17ページをお願いいたします。
歳入の補正につきましては、全てこれまで説明いたしました歳出の補正に伴うものとなっております。
一番下の部分です。15款１項１目民生費国庫負担金です。１節社会福祉総務費負担金の生活困窮者就労準備支援事業費等国庫負担金は、住居確保給付金が見込みを下回ったことによる1,019万7,000円の減額補正です。
２節障がい者福祉費負担金は、障害福祉サービス等給付費、障害児通所給付費が当初見込みより上回ったことなどによる5,698万9,000円の増額補正です。
18ページ、19ページをお願いいたします。
15款２項２目民生費国庫補助金です。１節障がい者福祉費補助金47万7,000円のうち福祉課負担分189万円は、タイムケア事業、日常生活用具給付費の利用者が当初見込みより下回ったことによる減額補正です。
16款１項１目民生費県負担金です。２節障がい者福祉費負担金は、障害福祉サービス等給付費、障害児通所給付費が当初見込みより上回ったことなどによる2,849万4,000円の増額補正です。
次のページ、20、21ページをお願いしたします。
16款２項２目民生費県補助金です。
３節障がい者福祉費補助金の49万2,000円のうち福祉課分119万8,000円は、タイムケア事業、日常生活用具給付費、軽度中等度難聴児補聴器購入費助成事業の利用者が当初見込みより下回ったことによる減額補正です。
８節労働諸費補助金は、令和元年度分の若年者専修学校等技能習得資金貸付金の実績確定による73万6,000円の減額補正です。
次の22ページ、23ページをお願いしたします。
一番下のところ、19款２項１目基金繰入金です。４節地域福祉基金繰入金85万8,000円のうち福祉課分61万5,000円は、ふくしフェスティバル実行委員会補助金の減額に伴う補正です。
９節平野福祉基金繰入金は、福祉人材育成事業補助金、福祉団体活動支援事業補助金の利用者が、当初見込みより下回ったことによる78万6,000円の減額補正です。
次に、債務負担行為について説明いたします。
予算委員会説明資料の７ページをお願いいたします。
上から四つ目、ナンバー18、太宰府特別支援学校放課後等支援業務です。本事業は、筑紫地区４市共同で実施する事業であり、特別支援学校の空き教室を利用して、児童・生徒に対して日中活動の場を提供する事業です。継続分で期間は令和３年度、限度額は400万円となっております。
続きまして、その下のナンバー19、自立支援等給付費適正化システム使用料です。障害福祉サービス等の給付費の審査を適正かつ効率的に行うためのシステムに係る使用料となっております。継続分で期間は令和３年度、限度額は95万1,000円です。説明は以上となります。
290: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
291: ◯委員（中村真一） 債務負担行為の18番のところで、太宰府特別支援学校、４市ということで今ご説明があったと思うんですけれども、那珂川市になって那珂川はこれに入っているということはないんですか。もし入っていなければ、那珂川市はどこに行かれてあるんでしょうか。
292: ◯福祉課長（石川 茂） 那珂川市につきましては、昨年度まではこの事業に参加されておりましたが、来年度からはもう参加しないということで外れられましたので、令和３年度からは那珂川市を除く筑紫地区４市で実施するという形になっております。
それから、那珂川市につきましては、特にこれに替わる事業というのはないんですが、相手が放課後等で苦労するというような形になるんじゃなかろうかと思うんですが、もともと利用者が那珂川市にはゼロ人だったということで、今回外れられているという状況になっております。以上です。
293: ◯委員長（関井利夫） ほか、ありますか。
294: ◯委員（原田真光） 41ページの扶助費のところで、利用者が大幅に増えたという説明がありましたけれども、金額としてかなり増えていますので、利用者が大幅に増えた理由というものがありましたらお聞かせください。
295: ◯福祉課長（石川 茂） 説明いたします。障害福祉サービスと、それから障害児通所給付、二つに分けて説明したいと思います。
障害福祉サービス、これはいわゆる大人の障がい者の方に対するサービスですけれども、全体的に延べ利用者数が昨年度に比べて約６％増加しています。サービスの種類はいろいろあるんですが、特に伸びが大きいものが、就労移行支援事業で11％の伸びを示しております。また、就労継続支援Ｂ型が20％の伸びを示しております。
サービスの内容としては、就労移行支援事業というのは、一般就労いわゆる一般企業等に就職するための訓練を基本的には２年以内の期間やっていくというサービスでございます。それから、就労継続支援のＢ型のサービスにつきましては、いわゆる一般就労が難しい障がい者の方に就労の場を提供するというサービスでございます。この二つのサービスの伸びが特に大きいんですが、要因といたしましては、このサービスを提供している事業所が増加していることに伴いまして、潜在的な需要が喚起されているものと分析しております。
それから、次に、障害児通所給付、障がい児の方に対するサービスですけれども、これにつきましても全体的に延べ利用者数が増えておりまして、昨年度に比べて９％の増という大きな増加を見せております。特に、増加の度合いが大きいのが、児童発達支援のサービスが22％という伸びを示しております。
児童発達支援のサービスは、未就学児の障がい児に対して療育サービスを提供するという事業でございます。ここまで伸びた要因といたしましては、先ほどの就労移行とかＢ型と同じように、やはり事業所が増加したことにより、潜在的な需要が喚起されたものだと分析しております。以上です。
296: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。ほかにありますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
297: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、福祉課所管分の質疑を終わります。
次に、生活支援課。
298: ◯生活支援課長（中島大輔） それでは、生活支援課所管分の補正予算を説明します。
まず、歳出から説明いたします。説明書の44ページ、45ページをお願いします。一番下の表になります。
３款３項１目生活保護総務費です。８節旅費は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国ケースワーカー研修会が中止になったため、12万2,000円の減額補正となっております。
12節委託料は、診療報酬審査事務委託料と介護認定に係る委託料、いずれも件数に応じて支払う委託料となりますが、診療報酬審査事務委託料については、月2,700件の見込みが2,300件になったこと、介護認定に係る委託料については、当初20件の見込みが17件となったことにより、19万8,000円の減額補正となっております。
22節償還金利子及び割引料は、令和元年度の生活保護費等の確定により、国庫負担金の返還金741万5,000円が増額補正となっております。
次に、歳入について説明します。戻りまして、18ページ、19ページをお願いします。真ん中の表になります。
15款２項２目民生費国庫補助金、２節生活保護費補助金を５万1,000円減額補正するものです。これは、歳出で説明いたしましたように、全国ケースワーカー研修会が中止になったことから、事業に係る補助金を減額するものです。
次に、24ページ、25ページをお願いいたします。一番下の表になります。
21款５項２目過年度収入、１節民生費国庫支出金過年度収入927万8,000円のうち生活支援課分として、令和元年度分の生活保護費等の確定により追加交付される344万7,000円を増額補正するものです。
また、一番下の段、21款５項３目雑入、１節雑入のうち生活保護法第63条、78条返還金を増額補正するものです。63条返還金は、資力はあるが直ちに最低生活のために活用できない場合、先に生活保護を実施し、資力が最低生活に充当できるようになった段階で、既に支給した保護金品との調整を図るものであり、一方78条は不実の申請、いわゆる不正受給により生活保護を受けた場合に徴収するものとなります。当初は18件、952万6,000円を計上しておりましたが、件数が39件と増加しましたので、1,170万円を増額補正するものです。
また、生活保護法63条、78条返還金（過年度収入）につきましても、今年度から返還金の長期滞納者に対して、積極的に接触を図り納付協議等を行う取組を強化したことから、当初見込みを上回る納付がありましたので、68万9,000円を増額するものです。
最後に、債務負担の説明をいたします。
予算委員会資料の７ページをお願いします。
ナンバー20、被保護者の要介護認定申請に伴う訪問調査業務です。本業務は、40歳以上から65歳未満の方で医療保険未加入の生活保護受給者の方が要介護状態になったときに、介護認定を受ける場合の訪問調査の委託業務であります。
継続事業で、期間を令和３年度、限度額を７万8,000円として債務負担を計上しております。なお、限度額については、対象者の減少を理由に減となっています。説明は以上です。
299: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
300: ◯委員（中村真一） 今の債務負担行為の分ですけれども、この７万8,000円というのは訪問件数でいったらどれぐらいを予定したんですか。
301: ◯生活支援課長（中島大輔） 年間で12件を予定しております。
302: ◯委員（中村真一） これは、基本は１件１回ぐらいなんですか。
303: ◯生活支援課長（中島大輔） 単価契約をしておりまして、１件に対して幾らという形になっております。１件当たり5,900円の事業となります。
304: ◯委員長（関井利夫） １件当たり5,900円。
305: ◯生活支援課長（中島大輔） すみません、それに消費税がかかります。5,900円に消費税10％掛ける12件であります。
306: ◯委員（中村真一） 同じ方に２回とか３回行くこともあるんですか。
307: ◯生活支援課長（中島大輔） いわゆる介護認定ですので、介護審査のほうで要介護１が１年間つけば１年後に行くことになりますし、それが例えば要介護状態が半年後ぐらいにまた変わる可能性があるので、期間が半年となればまた半年後に認定審査を受ける必要がありますので、そういう方は２回受けることになります。介護の認定期間がどれだけあるかによって、何回来るかというのは変わってきます。
308: ◯委員長（関井利夫） ほか、ありますか。
〔「なし」の声あり〕
309: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、生活支援課所管分の質疑を終わります。
次に、国保年金課所管分に参ります。
310: ◯国保年金課長（藤岡文明） 国保年金課所管分について説明いたします。
歳出から説明いたします。38ページ、39ページをお願いいたします。３番目の表となります。
３款民生費１項１目社会福祉総務費の説明欄の一番上、国民健康保険特別会計繰出金は、4,036万7,000円の減額補正です。これは、国民健康保険特別会計における国、県からの交付金の増加や、国保税の滞納繰越分の増加によるものです。詳細につきましては、国保特会において説明をさせていただきます。
次に、２目国民年金事務費、22節償還金利子及び割引料32万7,000円の増額補正は、令和元年度分の年金事務交付金の確定に伴う返還金です。
次に、44ページ、45ページをお願いいたします。
３款民生費２項４目子ども医療費です。11節役務費では60万5,000円を、11節扶助費では1,143万円を減額します。
新型コロナウイルス感染症による医療機関への受診控えの状況が継続しているため、レセプト審査支払手数料と医療費を決算見込みに合わせて減額しています。
続きまして、歳入予算について説明をいたします。
戻りまして、16ページ、17ページの下の表でございます。
15款１項１目民生費国庫負担金、１節社会福祉総務費負担金の国民健康保険基盤安定負担金と、次の18ページ、19ページの一番下の表、16款１項１目民生費県負担金、１節社会福祉総務費負担金の国民健康保険基盤安定負担金を一括して説明いたします。
国民健康保険基盤安定負担金は、国保税の軽減額に対して国県が交付するもので、令和２年度の交付額決定に伴い231万8,000円、428万円をそれぞれ追加するものです。
20ページ、21ページをお願いいたします。
16款２項２目民生費県補助金の４節重度障害者医療費補助金、一つ飛びまして６節子ども医療費補助金と、次の７節ひとり親家庭等医療費補助金を一括して説明いたします。
いずれも医療費及び事務費に対する、令和２年度県補助金の交付額の決定に伴い、医療費と事務費を合わせましてそれぞれ783万7,000円、1,452万9,000円、225万4,000円を減額するものです。
次に、24ページ、25ページをお願いいたします。一番下の表になります。
21款５項２目過年度収入、２節民生費県支出金過年度収入の1,977万円のうち国保年金課所管分は1,649万2000円増額となります。これは、子ども医療費、重度障がい者医療費及びひとり親家庭等医療費の令和元年度分の県補助金が確定したことにより増額補正するものです。以上で説明を終わります。
311: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
312: ◯委員長（関井利夫） 質問はないようですので、国保年金課所管分の質疑を終わります。
次に、市民窓口サービス課所管分に入ります。
313: ◯市民窓口サービス課長（森永希代美） それでは、市民窓口サービス課の補正予算についてご説明いたします。
予算に関する説明書の30ページ、31ページをお願いいたします。
２款１項７目企画費、下から２番目の表になりますけれども、丸が三つのうちの一番最後の分でございますが、総合窓口運営費分の10節需用費を33万4,000円、11節役務費を12万円、17節備品購入費を17万7,000円それぞれ減額させていただいております。減額の主な理由ですが、需用費は死亡に関する案内冊子を外注せず庁内のカラー印刷機で作成したため、役務費は券売機の点検料が確定したため、備品購入費はコピー機及び保管庫購入について事業費が確定したことによるものでございます。
続きまして、36ページ、37ページをお願いいたします。上から２番目の表でございます。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費の10節需用費を29万円、11節役務費を293万4,000円それぞれ減額させていただいております。減額の理由でございますが、需用費は窓口の消耗品及び印刷製本費が確定したことによるものでございます。役務費は個人番号カードの本人限定郵便の郵送料が当初の見込みよりも少なかったことによるものでございます。
続きまして、歳入の説明をさせていただきます。資料戻りまして、16、17ページをお願いいたします。下から２番目の表になります。
14款２項１目総務手数料の２節でございます。臨時運行許可証交付手数料でございます。今年度は新型コロナの影響で経済活動が停滞したため増加が見込まれないことから、11万7,000円を減額させていただいております。
続きまして、18ページ、19ページをお願いいたします。二つ目の表でございます。
15款２項１目
総務費国庫補助金でございます。１節の
総務管理費補助金のうち個人番号カード交付事務費補助金でございます。こちらは、歳出でも説明いたしましたが、個人番号カードの本人限定郵便の郵送料が当初の見込みより少なかったことから、293万4,000円を減額させていただいております。
説明は以上です。
314: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
315: ◯委員長（関井利夫） 質問がないようですので、市民窓口サービス課所管分の質疑を終わります。
ここで、市民福祉部所管分全体の質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
316: ◯委員長（関井利夫） ないようですね。それでは、市民福祉部所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後１時57分）
（再開 午後１時59分）
317: ◯委員長（関井利夫） 再開します。
第19号議案、令和２年度筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
318: ◯福祉課長（石川 茂） それでは、
予算委員会説明資料の８ページをお願いいたします。８ページの一番下の部分です。債務負担行為の説明になります。
予算委員会説明資料の８ページになります。
319: ◯委員長（関井利夫） 分かりますか、いいですか。
320: ◯福祉課長（石川 茂） それでは説明いたします。
一番下のところです。ナンバー１、審査会事務局システム
保守業務となります。
筑紫地区５市で共同設置しておりますシステムの
保守料となっております。今年度から本市が５市の事務局を務めていることから、新規分となります。
期間は令和３年度、限度額は219万6,000円です。説明は以上です。
321: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりましたので質疑をお受けします。質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
322: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、福祉課所管分の筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計補正予算についての質疑を終わります。
暫時休憩します。すみませんでした。
（休憩 午後２時00分）
（再開 午後２時01分）
323: ◯委員長（関井利夫） それでは再開します。
建設環境部所管分の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
324: ◯都市計画課長（西村直純） それでは、都市計画課所管分の
一般会計補正予算につきましてご説明いたします。
第15号議案、令和２年度大野城市
一般会計補正予算の歳出予算につきましては、
一般会計補正予算の予算に関する説明書50ページ、51ページをお願いたします。
８款４項１目都市計画総務費は、交通対策推進費466万1,000円と都市政策推進費1,517万円の合計1,983万1,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響から、自転車活用推進計画策定業務委託の一部を来年度に延伸したことや、木造戸建て住宅の耐震改修補助金、またブロック塀等の撤去費補助金の申請数が、当初の見込みよりも少なかったことによるものでございます。
次に、バス交通推進費につきましては、1,088万6,000円の増額となっております。増額の理由といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響から、コミュニティバスまどか号の運行経費が1,200万円ほど赤字になることから、運行事業補助金を増額するものです。
次に、52ページ、53ページをお開きください。
８款４項２目下大利駅東土地区画整理事業費は、17万8,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、積算システムデータ改訂作業委託料における改訂件数が例年より少なかつたことによるものでございます。
次に、歳入予算につきましてご説明いたします。
18ページ、19ページをお開きください。
15款２項５目土木費国庫補助金の２節住宅費補助金のうち木造戸建て住宅耐震改修の申請数が当初の見込みより少なかったこと、また、ブロック塀等撤去補助事業の申請数も少なかったことから、防災安全交付金を442万6,000円減額いたします。
次に20ページ、21ページをお開きください。
16款２項５目土木費県補助金の１節都市計画費補助金につきましては、コミュニティバスの収支が下がったことから、交通対策費補助金が79万6,000円減額となっております。また、先ほどもご説明しましたように、木造戸建て住宅耐震改修促進事業補助金、また福岡県ブロック塀等撤去促進事業補助金につきましても、申請数がそれぞれ減ったことによりまして、合計512万6,000円の減額となっております。
次に、22、23ページをお開きください。
19款１項１目特別会計繰入金の１節土地区画整理清算金特別会計繰入金につきましては、この後の特別会計のほうでも関連していきますが、清算人の方が合計３名おられまして、そのうち１名の方からこのほど全額納付の申入れがございました。その関係で、追加で納付されました金額33万2,000円を増額するものでございます。
また、19款２項１目基金繰入金の２節公共施設整備基金繰入金は、２億6,774万6,000円のうち中区移動支援事業としまして108万8,000円を減額いたします。減額の主な理由といたしましては、緊急事態宣言に伴います運休などが主な理由となっております。
また、３節連続立体交差事業等整備基金繰入金は、7,610万7,000円のうち積算システムのデータ改訂作業料の件数が下がったことによりまして、14万5,000円を減額いたします。
最後に、５ページの第２表繰越明許費、また６ページの第３表債務負担行為、27ページの地方債につきましては、都市計画課としては該当がございませんので、説明を省略させていただきます。説明は以上になります。
325: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。質問はありませんか。
326: ◯委員（福澤信光） ブロック塀の撤去の申請が少なくて減となっていますけれども、当初からどのぐらい減っているのかというのと、あと、そういった危険なブロック塀の箇所は市内にまだまだ多いのかというのを。
327: ◯都市計画課長（西村直純） ブロック塀の当初の予算では、50件の予算を組ませていただいておりまして、令和２年度につきましては２月時点で26件の申請が今上がっているというところで、約半分ぐらいというところでございます。
危険なブロックにつきましては、市のほうで判定しまして36件残っております。市のほうで現地に出向いて周知活動をする予定にしておりましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、なかなか戸別訪問が今回できていないというところで、今後はコロナウイルス感染症の収束を見据えまして、戸別訪問を再開したいと考えております。以上になります。
328: ◯委員（山上高昭） 51ページのコミュニティバス事業補助金1,200万円新たに補助をされるということで、これは大体12万人ぐらい利用者が減ったという考え方ですか。
329: ◯都市計画課長（西村直純） まどか号につきましては、令和元年度と本年の令和２年度とで比較したところ、乗客数につきましては約15万人ほど減る見込みであると、収益につきましても約1,200万円ほど乗客が減る分で収益も減るというところになっております。
330: ◯委員（山上高昭） まどかバスの運行本数を減らしても、この補助というのはこれからしていかなければいけないんですか。
331: ◯都市計画課長（西村直純） 補助金につきましては、今後コミュニティバスの減便を検討しておりまして、それに伴いまして適正な運行補助金に下げていこうと考えております。ただ、令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響がまだまだ残るのではないかと考えておりまして、そこについては今後運行事業者である西鉄と協議を進めていきたいと思っています。
332: ◯委員長（関井利夫） ほか、ありますか。
〔「なし」の声あり〕
333: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、都市計画課所管分の質疑を終わります。
次、連立・高架下活用推進室所管分の質疑を行います。
334: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） それでは、続きまして、連立・高架下活用推進室所管分についてご説明いたします。
最初に、歳出でございます。予算に関する説明書の52、53ページをお開きください。
８款４項３目都市計画街路事業費のうち連続立体交差事業費でございますが、２億6,276万8,000円の増額となります。主な内容でございますが、負担金補助及び交付金のうち連続立体交差事業負担金を２億6,454万2,000円増額しております。これは、今年度の連立事業が、国の第３次補正予算の対象となりまして増額となったため、これに伴いまして本市の負担金も増額となったものでございます。
もう一点、高架下利用推進協議会負担金を150万円減額しております。高架下利用推進協議会とは、高架下及び周辺の利活用についての検討、協議を行うため、西鉄と共同で運営をしているものでございまして、必要な経費は西鉄と共に負担しておるものでございます。今年度、協議会におきましては、主に西鉄が整備をします建築物につきまして、本市が整備をします施設との統一的なデザイン等についての検討を行っておりますが、その支援業務をコンサルタントに委託しております。その業務委託料が、当初の予定より安価となったこと、また、コロナによりまして、予定をしておりました先進地への聞き取りや視察調査などを中止したことなどから、協議会の決算見込額が減額となるため、負担金を減額とするものでございます。
続きまして、歳入の説明をいたします。同じく説明書の、22、23ページをお開きください。
19款２項１目基金繰入金の３節連続立体交差事業等整備基金繰入金補正額のうち連立高架下活用推進室所管分は、6,315万8,000円の減額となります。この内容につきましては、この後の市債の補正と併せてご説明いたします。
続きまして、説明書の26、27ページをお開きください。
22款１項２目土木債の２節都市計画債の街路事業債補正額のうち連立・高架下活用推進室所管分につきましては、３億2,770万円の増額となります。内容につきましては、連立事業負担金に対します市債の充当率は、当初予算では通常の90％を予定しておりましたが、本年度はこの市債が国土強靭化事業の対象となりまして、充当率が100％となっております。さらに、先ほどご説明いたしました国の補正予算によります負担金が増額となりますが、この補正予算に係る負担金も市債の充当率が100％となります。そのため、これら当初予算分の市債の充当率の増と、国の補正予算に係る市債と合わせまして市債を増額しますとともに、基金繰入金につきましては市債充当率が上がったことなどから減額を行うというものでございます。
続きまして、地方債限度額の補正についてご説明いたします。
予算委員会説明資料の９ページをお開き下さい。
地方債補正所管課一覧表の下側、変更分の中の土木債の街路事業債は、連立・高架下活用推進室所管分として３億2,770万円の限度額の増額となります。理由につきましては、先ほどの市債のほうで説明しましたとおり、市債の増額に伴うものでございます。説明は以上で終わります。
335: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
336: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、連立・高架下活用推進室所管分の質疑を終わります。
次に、公園街路課所管分の質疑を始めます。
337: ◯公園街路課長（玉井大吾） それでは、公園街路課所管分の補正予算について説明をいたします。
初めに歳出予算です。予算に関する説明書は、52ページ、53ページをお願いいたします。
８款土木費は、４項３目都市計画街路事業費におきまして、目全体では１億4,112万2,000円の増額補正となっておりますが、公園街路課所管分につきましては、１億2,164万6,000円の減額補正を行うものです。減額補正の内訳としましては、街路推進費を4,206万1,000円減額するとともに、街路整備費を7,958万5,000円減額します。
街路推進費を減額する主な理由は、県事業に関連する工事が発生しなかったことや、街路代替地や事業で生じた残地等の購入希望が見込みより少なかったことによるものです。また、街路整備費を減額する主な理由は、国庫補助の内示減に伴うものです。
続きまして、４項４目公園費におきまして、1,229万1,000円の減額補正を行うものです。減額補正の内訳としましては、公園整備費を1,202万6,000円減額するとともに、公園維持管理費を26万5,000円減額します。減額補正の主な理由といたしましては、公園整備費は、公園利用実態調査を令和３年度に先送りしたことにより、委託費を減額するものです。また、公園維持管理費は、市内３公園で桜の時期に設置しておりましたトイレにつきまして、コロナウイルス感染拡大に伴い、設置を取りやめたことによるものです。
続きまして歳入予算です。予算に関する説明書は、戻りまして18ページ、19ページをお願いします。
15款国庫支出金は、２項５目土木費国庫補助金におきまして、１節都市計画費補助金を3,263万8,000円減額補正するものです。このうち公園街路課所管分は、街路事業費補助金を3,038万3,000円減額補正します。減額理由につきましては、中川久保線整備事業等におきまして、国庫補助内示額が減額したためです。
予算に関する説明書は、22ページ、23ページをお願いします。
17款財産収入は、２項１目不動産売払収入におきまして、１節不動産売払収入を2,522万円減額補正するものです。減額の理由につきましては、街路代替地等の売払い事務におきまして、街路代替地の処分希望がなく歳入減が見込まれることから減額補正するものです。
19款繰入金は、２項１目基金繰入金におきまして、３節連続立体交差事業等整備基金繰入金を7,610万7,000円減額補正としておりますが、このうち公園街路課所管分は1,280万4,000円を減額補正します。減額補正の理由は、下大利歩行者専用道路事業におきまして、残地取得に際して取得費の一部に補償を充当することが可能となりましたことから、取得費が減額したことによるものです。
続きまして、市債の説明をいたします。予算に関する説明書は、26ページ、27ページをお願いたします。
22款市債は、１項２目土木債におきまして、２節都市計画債の街路事業債を３億40万円の増額補正としておりますが、このうち公園街路課所管分は2,730万円を減額補正いたします。減額の理由は、中川久保線の国庫補助内示額が減少したためです。
続きまして、繰越明許費です。予算に関する説明書は、戻りまして５ページの第２表、繰越明許費補正をお開きください。
８款土木費は、４項都市計画費におきまして、街路事業５件の繰越しを行うものです。
初めに、白木原下大利線整備事業は、西鉄白木原駅北側に位置しております県道の交差点協議に時間を要しましたことから、西鉄白木原駅東口広場のデザイン設計の執行が困難となったため、設計委託費900万円を繰り越すものです。
次に、下大利南ケ丘線ほか３線整備事業は、関係機関との協議に時間を要しましたことから、用地購入費1,180万円を繰り越すものです。
次に、下大利歩行者専用道路整備事業は、こちらも同じく関係機関との協議に時間を要しましたことから、用地購入費1,900万円を繰り越すものです。
次に、日の浦池線整備事業は、今年度国庫補助の追加内示があり、12月議会にて補正の承認を受けたところでございますが、年度内に測量や物件調査等の委託業務の執行完了が困難なことから、委託費4,000万円を繰り越すものです。
最後に、中川久保線（１工区）整備事業は、関係機関との協議に時間を要しましたことから、工事費及び用地・補償費を合計で8,000万円繰り越すものです。以上で公園街路課所管分の説明を終わります。
338: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
339: ◯委員（福澤信光） 今の繰越明許費で、時間がかかるというところですけれども、関係機関との調整でどのようなことがあって時間がかかるのか。
340: ◯公園街路課長（玉井大吾） まず、白木原下大利線におきましては、これは先ほど説明でも申し上げましたが、県道の交差点の形状の最終決定がなされていませんので、駅前広場の設計に影響があって委託が困難になったということでございます。
続きまして、下大利南ケ丘線ほか３線整備事業、それから下大利歩行者専用道路整備事業は関連をいたしますけれども、西鉄の用地の購入に関しまして、西鉄との協議が時間を要しましたことから、用地購入の事務が年度内に完了できないという見込みになったものでございます。
それから、最後になります中川久保線（１工区）につきましては、中川久保線は令和２年度から１工区と２工区と二つの区間の事業を開始させていただいております。で、この二つの事業の中で、国庫補助がそれぞれに配分はされたんですけれども、今回２工区のほうは事業の取っかかりというということで地元説明会を予定しておりましたが、コロナウイルスの感染の影響もありまして、説明会の開催が現状延期となっております。その関係で、この２工区に充当されていました国庫補助をどういう扱いにするのかというのを県の本庁と協議をしておりまして、これに時間を要しましたことから、今回繰越しを行ったということでございます。以上です。
341: ◯委員（福澤信光） ということは、繰越しをして次は順調にこの計画が立って進んでいくと認識でいいんですか。
342: ◯公園街路課長（玉井大吾） 今回の繰越明許に伴いまして、各路線の事業関係のスケジュールに大きな影響はございません。順調に進んでおるという認識でございます。以上です。
343: ◯委員長（関井利夫） ほか、ありますか。
344: ◯委員（原田真光） 19ページのところの、中川久保線の説明のところで、国庫補助金の内示額が減という話がありましたけれども、こちらの理由はどういった理由なのでしょうか。条件が満たなかったとか、そういった理由があれば教えてください。
345: ◯公園街路課長（玉井大吾） 国庫補助の内示についての理由というのは、国のほうからの内示になりますので、正確な理由というのは私どもでは把握はしておりませんが、当初要望した額100％ではなかったという結果でございます。以上です。
346: ◯委員（原田真光） その減らされた分というのは一般財源から補充されるものなのでしょうか。
347: ◯公園街路課長（玉井大吾） 基本的には国庫補助の内示があった分だけ事業を進めたいと思っておりますが、それを繰り返していきますと事業の遅れにつながりますので、例えば用地取得等につきましては大野城市土地開発公社等の業務の支援を受けながら、事業に遅れがないように進めておるところでございます。以上です。
348: ◯委員（原田真光） 一般財源から繰り出されるほうの額というのは今のところはまだ分からないんでしょうか。
349: ◯公園街路課長（玉井大吾） 基本的には国庫補助を受けて進めている事業でございますので、国庫補助の中で進めていきたいと考えております。躯体工事とかで単独費だけという部分は部分的にはございますけれども、基本的には補助事業でこの事業を進めたいと考えています。以上です。
350: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますか。
〔「なし」の声あり〕
351: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、公園街路課所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後２時29分）
（再開 午後２時30分）
352: ◯委員長（関井利夫） それでは再開します。
建設管理課所管分の質疑を始めます。
353: ◯建設管理課長（野村 聡） それでは、建設管理課所管分の補正予算についてご説明をいたします。
まず、歳出についてご説明いたします。説明書32ページ、33ページをお願いいたします。
初めに、２款１項11目交通安全対策費の駐輪場維持管理費についてご説明をいたします。12節委託料におきまして、自転車等置場管理業務委託の執行額が確定いたしましたので、62万8,000円減額をするものでございます。
次に、48ページ、49ページをお願いいたします。
６款１項４目農業施設費の農業施設整備費につきましては、12節委託料におきまして、農業用水路の清掃業務委託料を55万1,000円減額しております。理由としましては、年に２回実施いたします水路清掃業務のうち春の１回分が中止になったことによるものでございます。
次の50ページ、51ページをお願いいたします。
まず、８款１項１目土木総務費の道路等管理費につきましては、16節公有財産購入費を610万5,000円減額しております。理由としましては、道路の一部が民地に越境している箇所につきまして、地権者と用地の売買交渉を実施しておりましたが、今年度中の契約成立の見込みがなくなったため、減額とするものでございます。
次に、８款２項１目道路維持費についてです。道路維持管理費におきまして、12節の委託料を538万8,000円減額しますが、主なものは国庫補助充当事業である橋梁長寿命化修繕事業における補助内示額の減額によるものでございます。
次に、８款２項２目道路新設改良費の舗装新設改良費については、12節の委託料を800万円、14節工事請負費を62万5,000円減額いたします。12節の委託料につきましては、道路新設改良事業における設計委託料の入札結果によるもので、14節の請負工事費は、錦町2305号線の道路整備工事費が確定したことによる減額でございます。歳出については以上です。
続きまして、歳入についてご説明いたします。戻りまして、説明書16ページ、17ページをお願いいたします。
中段、14款１項４目土木使用料１節道路河川使用料におきまして、道水路の占用物件が当初見込みよりも多かったことにより158万8,000円の増額としております。
次に、18ページ、19ページをお願いいたします。
15款２項５目土木費国庫補助金におきまして、１節都市計画費補助金のうち道路整備事業費補助金として、補助内示額の減額に伴い、225万5,000円を減額するものでございます。
次に、22ページ、23ページをお願いいたします。
19款２項１目基金繰入金につきましては、２節公共施設整備基金繰入金減額の総計２億6,774万6,000円のうち建設管理課分として6,783万円を減額いたします。そのうち6,610万円が道路新設改良事業に関するもので、この内訳は歳出に際にご説明しました委託費の減額に伴う800万円と、基金を道路整備事業債に振り替えたものが5,810万円となっております。
次に、26ページ、27ページをお願いいたします。
22款１項２目土木債につきましては、１節道路橋梁債として、道路整備事業債を5,640万円増額いたします。内訳としましては、先ほどご説明した公共施設整備基金から道路整備事業債に振り替えたものが5,810万円の同額となり、また、補助事業の内示減に伴い170万円の減額がありますので、差引き5,640万円の増額となっております。歳入は以上です。
続いて、繰越明許費についてご説明いたします。戻りまして、説明書５ページ、第２表繰越明許費補正をご覧ください。
建設管理課につきましては、１件の繰越明許費補正があり、８款２項道路橋梁費におきまして、橋梁長寿命化修繕事業として876万円を繰り越すものです。理由としましては、令和３年１月に国費が追加となりましたが、事業を実施するのに適正な期間が確保できないことから、追加となりました事業費を次年度に繰り越すものでございます。
続いて、債務負担行為についてご説明をいたします。
予算委員会説明資料の７ページ、
債務負担行為補正一覧をお願いいたします。
建設管理課分は、中段21番の用地及び境界復元測量業務と、22番の自動車駐車場
保守点検業務の二つでございます。
まず、用地及び境界復元測量業務についてですが、本事業は土地の境界復元及び官民境界の確定や登記申請書類の作成等、公共用地の管理業務を通年で履行する必要があるため、限度額900万円を計上するものでございます。
次に、自動車駐車場
保守点検業務についてですが、本事業は市内に３か所ある自動車駐車場の
保守管理を行うものです。24時間体制の
保守を実施しており、通年で履行する必要がございますため、限度額86万9,000円を計上するものでございます。債務負担行為については以上です。
続いて、地方債補正についてご説明をいたします。
予算委員会説明資料の９ページ、
地方債補正所管課一覧表をお願いいたします。
建設管理課分は、変更分の土木債道路整備事業債でございます。当初は、国庫補助事業に伴う公共事業等債として970万円を計上しておりましたが、道路新設改良事業の一部におきまして、公共施設等適正管理推進事業債と、緊急自然災害防止対策事業債の採択を受けましたので、それぞれ2,090万円と3,720万円、合わせて5,810万円を追加計上し、補正後の限度額を6,780万円とするものでございます。以上で、建設管理課所管分の説明を終わります。
354: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
355: ◯委員（山上高昭） 51ページの公有財産購入費で、道路が民地に入っているとはどういった状況なんですか。
356: ◯建設管理課長（野村 聡） 簡単に申し上げますと、以前は曲がりくねっていた道路を真っすぐにする機会に、一部民地の中に入り込む、民地の道路に入り込むといったような状況があるところでございます。以上です。
357: ◯委員長（関井利夫） ほかはありませんか。
358: ◯委員（中村真一） 債務負担行為の21番ですけれども、測量業務は大体何か所ぐらい考えてある予算なんですか。
359: ◯建設管理課長（野村 聡） 次年度は道路新設改良に伴うものが約10か所、その他一般的な官民境界等行うものについて約10か所、計20か所を考えております。以上です。
360: ◯委員（中村真一） 大体例年そのぐらいの箇所あるんですか。
361: ◯建設管理課長（野村 聡） 例年そのぐらいの箇所でございます。以上です。
362: ◯委員長（関井利夫） ほか、ありますか。
363: ◯委員（原田真光） 49ページ、農業施設整備費のところで、今年度は春の１回を中止ということでしたけれども、１回になったことで不利益というか困ったことが起こったのでしょうか。
364: ◯建設管理課長（野村 聡） これは、年に２回水利組合と協力しまして水路の清掃を行うものでございますけれども、秋にきちんと実施できましたので、今回特に影響はなかったと思っております。以上です。
365: ◯委員（原田真光） 年１回でも可能でしょうか。
366: ◯建設管理課長（野村 聡） 水利組合との協議にはなりますけれども、今回確かに１回で取りあえず賄えていますので、今後協議をしていきたいと思っております。以上です。
367: ◯委員長（関井利夫） ほか、ありますか。
〔「なし」の声あり〕
368: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、建設管理課所管分の質疑を終わります。
最後に、環境・最終処分場対策課所管分の質疑を行います。
369: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） それでは、環境・最終処分場対策課所管分についてご説明をさせていただきます。
まず、歳出についてでございます。46、47ページをお願いいたします。
４款１項４目環境政策費、自然環境保護費につきましては、第１種自然環境保護区域内の用地取得に係る鑑定料及び価格の確定に伴いまして、合わせて478万8,000円を減額補正するものでございます。
その下、５目環境衛生費のうち環境美化推進費につきましては、クリーンシティおおのじょう実施に伴います可燃・不燃物運搬委託料につきまして、市から手配する業者の運搬車両の台数や人件費の減に伴いまして、108万5,000円を減額補正するものでございます。
次の環境衛生対策費につきましては、県の補助金を財源といたしまして、地域猫活動における不妊去勢手術の委託を実施しましたが、当初の予定より件数が減となりましたので、59万4,000円を減額補正するものです。
また、専用水道及び簡易専用水道業務負担金におきましては、人件費の減に伴いまして60万6,000円を減額補正するものです。
次の墓地管理事業費につきましては、墓地における除草や樹木管理に対する委託料が、作業内容の変更に伴い79万円を減額補正するものでございます。
次の火葬場整備関係費につきましては、筑慈苑施設組合の令和元年度決算により剰余金が生じましたので、構成市町の組合負担金減に伴いまして、507万8,000円を減額補正するものでございます。
次に、48、49ページをお願いいたします。
４款２項１目清掃総務費のうち省資源・リサイクル型まちづくり推進費につきましては、まず需用費においては消耗品費を計上しておりますが、本年度中の執行見込みがなくなったことにより、また、古紙等回収倉庫購入費において当初の予定より購入台数が減となったことなどにより、合わせて65万1,000円を減額補正するものです。
次の分別収集費につきましては、消耗品費につきましては本年度中の執行見込みないことから12万9,000円を減額補正、また委託料261万7,000円の増額の内訳でございますが、一般廃棄物収集運搬委託料において、当初の見込みより世帯数が増えたことにより204万4,000円の増額、また、ごみ袋の売上枚数の増による販売代行委託料などが87万2,000円の増額、一方で一般廃棄物処理基本計画改定委託料につきましては、委託料の確定に伴いまして29万9,000円を減額としておりますので、その差引きを合計した金額となっております。
次の福岡都市圏南部中間処理施設及び最終処分場関係費につきましては、地元との協定に基づく最終処分場の周辺整備事業を予定しておりましたが、地権者との協議が整わなかったことにより事業の実施ができなかったため、合計で3,640万円を減額補正するものです。
同じページの下段のほうになりますが、６款２項２目林業振興費のうち荒廃森林整備費につきましては、荒廃森林整備業務委託料におきまして、間伐の実施面積の減などによりまして、195万円を減額補正するものです。
次に、歳入についてご説明をいたします。戻りまして、16、17ページをお願いいたします。
14款２項２目衛生手数料１節畜犬手数料につきましては、犬の登録鑑札及び狂犬病予防注射済票の交付件数が当初の見込みより増えたことにより、48万円の増額補正、また、２節ごみ処分手数料につきましては、市指定ごみ袋売上金が当初の見込みより増えたことにより、733万円を増額補正するものです。
次に、20ページ、21ページをお願いいたします。
16款２項３目衛生費県補助金、１節保健衛生総務費補助金の福岡県地域猫活動支援事業補助金につきましては、歳出のところで説明いたしましたとおり、歳出減に伴いまして61万7,000円を減額補正するものでございます。
その下、４目農林水産業費県補助金、２節林業費補助金の荒廃森林整備事業交付金につきましても、こちらも先ほど荒廃森林整備事業で説明いたしましたとおり、歳出減がございましたので、それに伴い149万4,000円を減額補正するものです。
次に、22ページ、23ページをお願いいたします。
19款２項１目基金繰入金、２節公共施設整備基金繰入金２億6,774万6,000円の減額補正のうち当課所管分は3,640万円となります。これは、先ほど説明させていただきました最終処分場の周辺整備事業の歳出減に伴いまして、減額補正するものです。
次に、24ページ、25ページをお願いいたします。
21款５項３目雑入１節雑入の中段部分になりますが、立木補償金につきましては、送電線鉄塔撤去工事に伴います九州電力からの立木伐採に係る補償費分28万3,000円を増額補正しております。
次に、26、27ページをお願いいたします。
22款１項１目衛生債１節衛生債の自然環境保護区域用地取得事業債につきましては、歳出の冒頭でご説明しましたとおり、歳出減に伴いまして350万円を減額補正するものでございます。
最後に、債務負担行為補正についてご説明をいたします。
予算委員会説明資料の７ページ、
債務負担行為補正一覧のナンバー23及び24についてです。この２件につきましては、いずれも継続事業となります。
まず、ナンバー23の環境美化運動可燃・不燃物収集運搬業務は、地域や学校等での環境美化活動に伴い発生します可燃物及び不燃物の収集・運搬を委託する必要がございますので、債務負担を計上しております。過年度の実績などを踏まえ、限度額19万8,000円を計上しております。
次のナンバー24の一般廃棄物収集運搬業務につきましては、一般家庭から排出されますごみ、並びに蛍光管や電池などの有害物、また動物死骸等の収集運搬業務を継続する必要がございますので債務負担を計上するもので、限度額７億167万3,000円を計上しております。説明は以上でございます。
370: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりましたので質疑をお受けします。
371: ◯委員（中村真一） 47ページの18の負担金補助及び交付金の墓地管理事業費、この墓地はどこにあってどういう墓地になるんですか。
372: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 今回のここに計上しております部分につきましては、下大利の納骨堂がありまして、あと瓦田の墓地、あと宮野台にございます墓地が対象となっています。
373: ◯委員（中村真一） これは市が所有しておって、一般の人のものが入っているということなんですか。
374: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 墓地の土地につきましては市の所有ということになっておりますが、それぞれの墓地とか納骨堂につきましては、地元の納骨堂組合の方であったり、あと実際に墓地を管理されている方がそれぞれ管理運営をされているという状況になっております。
ただ、フェンスの改修とかそういった地元の方の手の届かない部分について、この委託費で修繕を行っているという状況でございます。
375: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますでしょうか。
376: ◯委員（福澤信光） 今回の補正のポイントにも上げられていますが、一般廃棄物のほうで、世帯数が当初の見込みを上回りとありますけれども、どのぐらい上回るのかを。
377: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 今年度集計しておりまして、当初の見込みより大体一月平均80世帯ぐらいの増加に、そういった状況になっております。
378: ◯委員（福澤信光） これは多分、新型コロナウイルスの影響で、家飲みとか外に出ないから家でご飯を食べたりというところで増えていくと見ているんですか。
379: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 単純にこの委託料が世帯数に単価を掛けて算出しますので、世帯数の伸びの部分で増えていくという見通しになります。
380: ◯委員（福澤信光） 分かりました。これは、世帯数が伸びたからと。で、２番目のごみ袋とかが増えたのが、家にずっと皆さんいるからそういうのが増えていくということでいいですか。
381: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） そちらのほうはやはり、ごみ袋をそれだけ購入される方が増えますので、ごみ袋がたくさん売れることによってということになります。
382: ◯委員（福澤信光） 何が言いたいかといったら、今１軒当たりごみ袋を出すのが二つまでなんですよね。燃えるごみとかは。そしたら言われるように、世帯が伸びたからその分ごみ袋が増えたと取れますけれども、実際家でいつも２袋出しているご家庭というのは、本当は３袋とか、３袋半とか多くなっているという話を聞くんですよ。そういった中で、この収集業者と今まで２袋だったけれどもコロナの影響で家で生活する機会が多いから３袋までいいですよという話には進んでいないですか。
383: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 実情はコロナの影響でそういった部分もあるかと思いますけれども、市としてはごみの減量をやっぱり、ゼロカーボン宣言もございましたが、そちらが重要かと思っていますので、できればごみの排出を抑えていただいて、何とか２袋で収めてもらいたいなというのが本心でございます。
384: ◯委員（福澤信光） 私もごみを減らすように家でしっかり頑張りますけれども、そこを踏まえて、今度の債務負担行為が７億円で上がっていますけれども、これは今回補正で追加しているじゃないですか。それも見越して７億円という限度額でいいんですか。
385: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 委員、おっしゃるとおりでございます。
386: ◯委員（福澤信光） はい、分かりました。
387: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
388: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、環境・最終処分場対策課所管分の質疑を終わります。
建設環境部所管分の質疑漏れはありませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
389: ◯委員長（関井利夫） 暫時休憩します。
（休憩 午後２時58分）
（再開 午後２時59分）
390: ◯委員長（関井利夫） 再開をいたします。
第20号議案、令和２年度大野城市土地区画整理清算金特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
391: ◯都市計画課長（西村直純） それでは、特別会計補正予算につきましてご説明いたします。
区画整理清算金特別会計補正予算につきましては、令和２年度は清算人が３名おられまして、そのうちの１名の方から全額納付の申出がございましたので、徴収金歳入及び一般会計への繰出金をそれぞれ33万2,000円増額するものでございます。
資料につきましては、20号議案のほうの歳入歳出になります。
それと、先ほど
一般会計補正予算でご説明した一般会計への繰出金につきましては、22ページと23ページのほうで19款１項１目特別会計繰入金、こちらに33万2,000円を繰り入れるようにしております。説明は以上になります。
392: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
393: ◯委員長（関井利夫） 質問がないようですので、都市計画課所管分の大野城市土地区画整理清算金特別会計補正予算の質疑を終わります。ご苦労さまでした。
暫時休憩します。
（休憩 午後３時01分）
（再開 午後３時09分）
394: ◯委員長（関井利夫） それでは再開します。
教育部所管分の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
395: ◯教育政策課長（橋元啓樹） それでは、教育政策課所管分についてご説明します。
初めに、歳出についてご説明します。予算に関する説明書の56ページ、57ページをお願いします。
10款１項１目教育委員会費については、８節旅費を26万2,000円減額しております。これは、新型コロナウイルス感染拡大により、教育委員の学校訪問等が中止となったことによるものです。
10款１項２目事務局運営費については、10節需用費を10万6,000円減額しております。これは、教育委員会用封筒及び「大野城市の教育」作成における印刷製本費が入札により減額になったことによるものです。
12節委託料については、会計年度任用職員に係る職員健康診断委託料の不用額48万2,000円を減額するものです。
奨学資金費の18節負担金補助及び交付金については、奨学資金給付金を11万4,000円減額しております。これは、奨学生内定者の辞退によるものです。
また、24節積立金を5,245万円増額しております。これは、奨学資金を目的として寄附をいただいたことから、奨学資金等基金に積立てを行うものです。
10款１項３目学校保健費については、保健管理費の１節報酬を34万7,000円減額しております。これは、学校医報酬が確定したことによるものです。
７節報償費については、小中学校教職員面接指導の謝礼金の不用額７万5,000円を減額するものです。
10節需用費については、筑紫地区合同で作成している保健観察簿等の印刷製本費が確定したことに伴い、４万5,000円を減額するものです。
12節委託料については、就学時健康診断で使用する歯鏡等の器具に要する費用が確定したことに伴い、16万9,000円を減額するものです。
18節負担金補助及び交付金については、新型コロナウイルス感染拡大により筑紫地区小中学校養護教諭研究会学校負担金が減額されたことに伴い、２万3,000円を減額するものです。
19節扶助費については、新型コロナウイルス感染拡大による学校休業等により、学校管理下でのけが等が減少したことから、日本スポーツ振興センター災害給付金を491万8,000円減額するものです。
小学校保健対策費の12節委託料については、児童心臓検診料及び児童尿検査料が確定したことに伴い、11万7,000円を減額するものです。
10款１項４目学校給食費については、小学校給食費の13節使用料及び賃借料を１万3,000円減額しております。これは、新型コロナウイルス感染拡大により、学校調理員の夏季研修会を中止したことによるものです。
中学校給食費の12節委託料については、521万8,000円を減額しております。これは、ランチ給食サービス配送委託料が新型コロナウイルス感染拡大による学校休業などにより、ランチ給食サービスの実施日が減少したことによるものです。
続きまして、58ページ、59ページをお願いいたします。
上から２段目の表となります10款２項１目小学校管理費については、小学校施設整備費の12節委託料を31万円減額しております。これは、大野小学校及び大城小学校の屋内運動場外壁補修工事設計監理委託料が確定したことによるものです。
小学校施設維持管理費については、11節役務費を95万1,000円減額しております。これは、消防設備
保守点検料等各種
保守点検業務の費用が入札により確定したことによるものです。
12節委託料141万9,000円の減額については、貯水槽清掃業務委託料及び給食室グリストラップ清掃業務委託料の費用が、入札等により確定したことによるものです。
10款２項２目小学校教育振興費については、就学援助費等の19節扶助費を516万1,000円減額しております。これは、主に就学援助の対象児童が確定したこと、また就学援助の対象行事への参加者が確定したことによるものです。
続きまして、下段の表、10款３項１目中学校施設維持管理費については、11節役務費を44万6,000円減額しております。これは、消防設備
保守点検料等各種
保守点検業務の費用が入札により確定したことによるものです。
12節委託料88万7,000円の減額については、卒業式特別警備業務を廃止したことなどによるものです。
続きまして、60ページ、61ページをお願いします。
10款３項２目中学校教育振興費については、就学援助費等の19節扶助費を380万8,000円減額しております。これは、主に就学援助の対象生徒が確定したこと、また就学援助の対象行事への参加者が確定したことによるものです。歳出に関する説明は以上です。
続きまして、歳入についてご説明をさせていただきます。予算に関する説明書の16ページ、17ページをお願いいたします。上から２番目の表になります。
13款２項３目教育費負担金です。１節小中学校費負担金の日本スポーツ振興センター負担金を17万2,000円減額しております。これは、学校管理下での児童・生徒のけが等に対応する災害給付のための掛金に係るもので、算定基礎に使う児童・生徒数が当初の見込みより少なかったことによるものです。
続きまして、22ページ、23ページをお願いいたします。一番下の表になります。
19款２項１目基金繰入金の２節公共施設整備基金繰入金２億6,774万6,000円のうち教育政策課所管分として31万円減額しております。これは、大野小及び大城小の屋内運動場外壁補修工事設計監理委託料が確定したことによるものです。
19款２項１目基金繰入金の７節奨学資金等基金繰入金については、11万4,000円を減額しております。これは、奨学生内定者の辞退に伴う助成金の減によるものです。
続きまして、債務負担行為補正についてご説明させていただきます。
予算委員会説明資料の７ページをお願いいたします。
25番と26番が教育政策課所管分となっております。
25番の児童・生徒心臓検診業務につきましては、４月当初から業務に取りかかる必要があることから債務負担をお願いするものでございます。
26番の月の浦小学校校舎改造工事設計監理業務については、月の浦小学校の校舎大規模改造工事の施工期間を令和４年度まで延伸することに伴い、現在契約しております設計監理業務の契約期間を延長するものでございます。説明は以上です。
396: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。質問はありませんか。
397: ◯委員（松崎百合子） 就学援助費が減額になっているということですけれども、今年度の就学援助対象児童・生徒を、小学校、中学校それぞれ教えていただけますか。
398: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 直近の数字で申し上げます。
当初見込みは小学校のほうの就学援助対象者を1,090名ほど予定しておりましたが、現在1,040名ほどということで、大体95％ほどになっております。
続きまして、中学校につきましては、当初600名を予定しておりましたところ、こちらのほうが571名ということになっております。
なお、先ほどの説明で、就学援助の対象行事の参加者がということで申し上げましたが、今年度につきましては新型コロナウイルスの感染拡大等により、校外活動等が減少しておりますので、それに伴うものの減少が大きなものとなっております。説明は以上です。
399: ◯委員（松崎百合子） あわせて、全児童数も小、中教えていただけますか。
400: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 直近の数字で、小学校が大体6,472名、中学校が2,913名ということになっております。ただ、転入等で少しずれがございますので、正式な数字というわけではありませんので、申し訳ありませんがご了解いただければと思います。以上です。
401: ◯委員（松崎百合子） 比率として、前年度よりも減っているような感じですか。
402: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 大きく変動しているということはございません。
403: ◯委員（松崎百合子） 分かりました。
404: ◯委員長（関井利夫） ほかに質問はありますか。
405: ◯委員（中村真一） 債務負担行為の月の浦小学校校舎改造工事、この工事はいつまでの予定が令和４年度までに延伸になって、その延伸になった理由を教えてください。
406: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 月の浦小学校につきましては、当初予定では平成30年から本年度までの３か年で整備のほうを検討しておりました。ですが、平成30年度の夏の時期に物すごく暑い状況がございましたので、当初予定を変更しまして、通常は一期ごとに空調もそれぞれつけていく予定にしておりましたが、平成30年度に一気に空調等の整備はさせていただいたところでございます。
それに伴って、補助等の採択が予定どおりつかなかったものですから、当初の予定の３年間を延長させていただいて、５年間にさせていただく計画に今度変更させていただきたいということで考えております。
なお、最後に残っている校舎につきましては、特別教室と給食室が入っている棟になりますので、大きく授業等に影響はないということで考えております。説明は以上です。
407: ◯委員（中村真一） 工事のほうは追加が出ないんですか。設計は監理業務が延びた分、この金額になると思うんですけれども、工事自体は追加は出てこないんですか。
408: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 今回お願いしているのは、設計監理料ですので、こちらのほうは期間を延ばすだけで費用に変更はございません。なお、工事に関する費用については、補助採択をいただくのと合わせて、それぞれ１期、２期、３期ということで工事費のほうを確定させていただいておりますので、延伸することによって工事費用が変わるということもございません。以上です。
409: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 工事費をいつ予算計上するかというご質問だったんですか。
410: ◯委員（中村真一） いえ、いつとかじゃなくて、設計監理については延長した分かかるのは分かるんですけれども、工期がずれたことによって、工事費用は上がりますかということ、増額になりますかということを聞いているんです。
411: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 工事費用が増額になることはございません。先ほどご説明したとおり、工事は１期、２期、３期と分けてそれぞれ予算計上させていただきますので、例えば３期の工事が次の年度にずれたからということで金額が変わるということはございません。以上です。
412: ◯委員（松崎百合子） ランチ給食サービスのことでお尋ねします。
休校の間ランチ給食サービスが実施されなかったということですが、夏休みの出校日にランチ給食サービスを実施されたと思いますけれども、予算が661万円ほど減っていますけれども、実際にランチ給食サービスのプラスマイナス、実施状況はどうでしょうか。
413: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 申し訳ありません、今も休業等が起こっている状況でもありますので、休業を行っている学校と行っていない学校とか、そういったのもありますので、一概に何日と出すのは難しいんですが、新型コロナウイルスで休業になった日数として、大体やはり40日程度起こっているということで考えております。なお、やはり休校等にならない場合でも、急遽夜に、あしたから学校が開校するということが決まった場合にも、仕込み等の時間等が取れないということがありますので、学校は開校してもランチ給食サービスの準備ができないというときもありますので、そういった日数等を踏まえて、大体40日程度あるということで考えております。以上です。
414: ◯委員（松崎百合子） 臨時休校の場合は学校によって違うかと思うんですけれども、夏休み期間、通常であれば７月21日から８月いっぱいお休みですけれども、その間ランチ給食サービスを実施されたと思いますけれども、その日数は大体どのくらいになるんでしょうか。
415: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 申し訳ありません。日数までは拾っておりませんが、学校を開校した日は基本的に全て実施をさせていただいております。以上です。
416: ◯委員（松崎百合子） 分かりました。
417: ◯委員長（関井利夫） ほか、質問はありますか。
〔「なし」の声あり〕
418: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、教育政策課所管分の質疑を終わります。
次に、教育振興課所管分の質疑に入ります。
419: ◯教育振興課長（千葉 太） それでは、教育振興課所管分の説明をさせていただきます。
まず、歳出予算の補正についてご説明いたします。予算に関する説明書の34ページ、35ページをお願いします。
２款１項18目
新型コロナウイルス感染症対策費です。
新型コロナウイルス感染症対策事業費において、10節需用費の1,244万6,000円の減額のうち教育振興課分としましては21万4,000円を減額、また、11節役務費の285万7,000円の減額のうち108万3,000円を減額補正します。これは５月臨時議会における補正予算で、家庭学習特別支援事業として小中学生への図書カード配付を行いましたが、配付枚数が見込みを下回ったことにより不用となった図書カード購入費とその郵送料を減額するものです。
続いて、42ページ、43ページをお願いします。
３款２項３目留守家庭児童保育所費です。留守家庭児童保育所事務費において、13節使用料及び賃借料を18万8,000円減額補正します。これは、夏休み等の長期休業中において校舎の大規模改造工事を行う学校の学童の代替用施設使用料が結果として不用となったことから減額するものです。
続いて、44ページ、45ページをお願いします。
22節償還金利子及び割引料を879万5,000円増額補正します。これは、令和元年度に実施された国の会計検査において、ランドセルクラブのタブレット購入に係る国庫補助金の中に補助対象外の費用が含まれていることが確定したため、その過大交付分を返還金として追加するものです。
続きまして、58ページ、59ページをお願いします。
10款２項１目小学校管理費です。59ページの上から三つ目の教育事務費において、10節需用費を1,480万円増額補正します。これは、国の負担割合が２分の１であります感染症対策等の学校教育活動継続支援事業補助金を活用した学校保健特別対策事業ですが、
新型コロナウイルス感染症対策に必要となる消耗品の購入費用として、小学校に配当する予算を追加するものです。
そのほか、学校の管理運営に関する経費の不用額としまして、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費をそれぞれ減額補正します。大きな減額としまして、委託料が4,400万円の減額となっております。これは６月議会における補正予算で、
ＧＩＧＡスクール構想に基づく校内無線ネットワークの環境更新を行っておりますが、入札による落札減により不用額が確定したため減額するものです。
次に、10款２項２目小学校教育振興費です。一番上の小学校教育推進費において、12節委託料を7,167万1,000円減額します。これも６月補正予算の
ＧＩＧＡスクール構想関連の予算になりますが、タブレット端末とその充電保管庫や大型掲示装置を整備する委託費用について、入札による不用額が確定したため減額するものです。
また、13節使用料及び賃借料を417万5,000円減額します。これは、主に小学校のデジタル教科書の導入に当たって、入札による不用額が確定したため減額するものです。
また、17節備品購入費を２億8,762万5,000円減額します。これも先ほどの12節委託料と同様で、タブレット端末と大型掲示装置を購入する費用について、入札による不用額が確定したため減額するものです。
なお、大型掲示装置の導入につきましては、その方法として、キャスター式と天井吊り下げ式があり、いずれの方法がより適切であるかを見極める必要性があったことから、小中学校ともに今年度は試験的に移動可能なキャスター式にて全体の３分の１台分を導入しております。また、導入費用の年次的な平準化を図るためにも、令和２年度から４年度にかけて、３年間で３分の１台分ずつを導入する計画としております。
次に、10款３項１目中学校管理費です。上から二つ目の教育事務費において、10節需用費を720万円増額補正します。これは、小学校と同様に、国の補助金を活用した学校保健特別対策事業ですが、
新型コロナウイルス感染症対策に必要となる消耗品の購入費用として中学校に配当する予算を追加するものです。そのほか、学校の管理運営に関する費用の不用額としまして、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費をそれぞれ減額補正します。大きな減額としまして、委託料が2,200万円の減額となっております。これは、小学校と同様で、校内無線ネットワークの環境更新費用の不用額が確定したため減額するものです。
10款３項２目中学校教育振興費です。一番上の中学校教育推進費において、８節旅費を14万3,000円増額補正します。これは中学校の図書司書の通勤費を増額するものです。
また、10節需用費を18万9,000円、12節委託料を3,283万6,000円、１枚めくりまして、61ページになりますが、13節使用料及び賃借料を13万5,000円、17節備品購入費を１億2,965万7,000円減額します。委託料と備品購入費の減額が大きくなっておりますが、これも小学校と同様で、
ＧＩＧＡスクール構想関連の予算になりますが、タブレット端末とその充電保管庫や大型掲示装置を整備する費用について不用額が確定したため減額するものです。
続いて、10款４項１目生涯学習総務費です。上から四つ目の家庭教育等費において、報償費、委託料を合計で40万6,000円減額補正します。これは、家庭教育学級の講師謝金と家庭教育合同講演会の託児委託料を減額するものです。
次に、一番下の社会教育推進費において、報償費、旅費、負担金補助及び交付金を合計で71万1,000円減額補正します。８節旅費の主な減額理由ですが、九州ブロック社会教育研究大会が沖縄県那覇市で開催されましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により県外参加者はオンライン参加となり、旅費が不用となったことによるものです。
次に、歳入予算について説明をします。戻りまして、16ページ、17ページをお願いします。
13款２項１目民生費負担金の３節児童福祉費負担金現年度分の留守家庭児童保育所入所者保育料を1,186万8,000円減額補正します。これは、４月から５月の臨時休校の際に退所を促したことや、夏休み期間の短縮に伴い、その期間の学童入所者数が減少したことによるものです。
18ページ、19ページをお願いします。
15款２項２目民生費国庫補助金の４節児童福祉費補助金において、子ども・子育て支援交付金943万4,000円増額のうち教育振興課分としては1,193万1,000円を増額補正します。これは留守家庭児童保育所の運営に対する国庫交付金ですが、小学校が一斉休校となった４月から５月において、学童については、国の要請に基づき緊急的に朝８時からの開所としたことに伴い、追加で発生した経費に対する交付金の増となります。
15款２項６目教育費国庫補助金の１節教育振興費補助金において、感染症対策等の学校教育活動継続支援事業補助金を1,100万円増額補正します。これは、先ほど歳出予算でご説明しましたが、10款２項１目と10款３項１目の10節需用費に学校保健特別対策事業費としまして、
新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品の購入費用をそれぞれ1,480万円と720万円計上した分に充当する国庫負担割合が２分の１の補助金となります。
20ページ、21ページをお願いします。
16款２項２目民生費県補助金の５節児童福祉費補助金において、放課後児童健全育成事業費補助金を1,439万4,000円増額補正します。これは先ほどご説明した国の交付金と同様で、留守家庭児童保育所の運営に対するものですが、一斉休校となった４月、５月において追加で発生した経費に対する補助金の増となります。
16款２項７目教育費県補助金の１節社会教育費補助金において、放課後学習活動支援事業補助金を256万円増額補正します。これはランドセルクラブ事業に係る補助金ですが、県からの交付決定通知に基づいて増額するものです。
24ページ、25ページをお願いします。
21款５項３目雑入の１節雑入において、真ん中あたりの出先機関職員等駐車場使用料を124万8,000円増額補正します。これは、留守家庭児童保育所とランドセルクラブの支援員の学校駐車場代になりますが、令和２年４月１日から利用料金を値上げしたことなどによる増となります。また、下から四つ目のランドセルクラブ参加登録料を708万9,000円減額補正します。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、ランドセルクラブの開始時期が９月開始と遅れたことなどによる参加費の減額となります。
26ページ、27ページをお願いします。
22款１項４目教育債の１節教育債において、小中学校通信ネットワーク整備事業債をそれぞれ2,660万円と1,170万円増額補正します。これは校内無線ネットワーク整備等に係る起債ですが、タブレット端末の充電保管庫整備についても起債対象となることとなったため増額するものです。
次に、繰越明許費について説明します。戻りまして、５ページの第２表繰越明許費補正をご覧ください。
一番下の10款教育費の２項小学校費と３項中学校費の学校保健特別対策事業です。これは、歳出予算にてご説明しましたが、感染予防用消耗品の年度内の調達が困難なため、事業費の全額の繰越しを行うものです。
次に、債務負担行為について説明します。
予算委員会説明資料７ページの
債務負担行為補正一覧のナンバー27、ＰＴＣＡ活動推進事業ランドセルクラブ運営管理業務です。ランドセルクラブの実施校にコーディネーターを配置し、運営管理を行うものですが、令和３年度当初から業務を開始する必要があるため、債務負担を計上するものです。
最後に、地方債についてご説明します。
予算委員会説明資料９ページの
地方債補正所管課一覧表をご覧ください。
教育債の小中学校通信ネットワーク整備事業債です。歳入予算でもご説明いたしましたが、校内無線ネットワーク及びタブレット端末の充電保管庫整備についても起債対象となることに伴い、地方債限度額を記載のとおり変更するものです。
教育振興課所管分の説明は以上です。
420: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。質問はありませんか。
421: ◯委員（井福大昌） すみません、59ページの小学校、中学校それぞれの需用費なんですけれども、これは、国からの配分を学校に配分するということだと思うんですが、これは、その学校の規模によって金額もそれぞれ違ってきて、なおかつ、その用途ですね。使い道といいますか、用途も学校裁量に任されているということでよろしいんですか。
422: ◯教育振興課長（千葉 太） まず、補助の金額ですけれども、議員おっしゃるとおり、学校規模に応じて補助の上限額が決まっておりますので、その学校規模に応じて予算の配分をしております。
また、使途につきましては各学校に希望を取っておりまして、この補助金の趣旨に合うものを購入いただくことで、それぞれの学校で決めていただくようにしております。以上です。
423: ◯委員（井福大昌） すみません、そうしたら、その規模によって設定されているその金額というのを教えていただけますか。生徒数とかということになるのかなという気はするんですけれども。
424: ◯教育振興課長（千葉 太） 児童・生徒数によって補助の上限額が決まっております。小学校につきましては、下大利小学校の補助金額が40万円、御笠の森小学校が60万円、それ以外の学校については80万円になっております。また、中学校につきましては、大野中学校、御陵中学校が60万円で、その他の学校は80万円となっております。以上です。
425: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますか。
426: ◯委員（松崎百合子） 小学校、中学校のタブレット購入、備品購入費について伺います。
一つは、先ほどご説明で、大型表示画面が３年間に分けて３分の１ずつ購入するというふうにおっしゃったかなと思うんですけれども、そうしますと、学校によって、教室によって、表示装置が設置されないというような、遅れるということがあり得るんでしょうか。
427: ◯教育振興課長（千葉 太） 今回の大型掲示装置につきましては、今現在、各小中学校の教室につけておりますデジタルテレビ、これがおおむね大体42型になりますが、それの代替として、大きな掲示装置をつけるものでございます。その42型のテレビにつきましても、特段故障して見れないという事例は少なくなっておりますので、その画面が見れないということはございません。以上です。
428: ◯委員（松崎百合子） 確認ですが、それで、大型の装置が入るまでは、このデジタルテレビのほうを使って見るということですかね。
429: ◯教育振興課長（千葉 太） そのデジタルテレビと併せて、今現在、キャスター式で、各学校、３分の１台分ずつは導入済みですので、必要な際にそのキャスター式を移動して活用していただくことを考えております。以上です。
430: ◯委員（松崎百合子） はい、分かりました。
それと、そのタブレットの購入ですけれども、大分不用額が上がっていますけれども、大体タブレットがどのぐらいで、１台どのぐらいで購入されたことになるんでしょうか。
431: ◯教育振興課長（千葉 太） 今回のタブレットは、児童・生徒用と指導者用、先生用になりますが、それを併せて購入しております。落札金額を全体の台数で割りますと、おおむね１台当たり５万4,600円程度になります。以上です。
432: ◯委員（松崎百合子） ありがとうございます。
433: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますか。
434: ◯委員（神田徳良） 債務負担行為の分で、27番のランドセルクラブですね。これ、コーディネーターを配置しということですけれども、何人ぐらい配置されるんですか。
435: ◯教育振興課長（千葉 太） 今年度、各学校にコーディネーターを２名ずつ配置しておりますので、小学校10校で20名、プラス、その全体、各学校のコーディネーターを統括する意味合いで、統括コーディネーターを別に１名雇用しておりますので、合計21名になります。
436: ◯委員（神田徳良） そしたら、ランドセルクラブは、今年度は全10校やるんでしょうか。
437: ◯教育振興課長（千葉 太） ランドセルクラブにつきましては、令和元年度の途中で全10校の実施を終えておりますので、今年度につきましても全校実施しております。以上です。
438: ◯委員（神田徳良） そしたら、今は何社でやっているというか、１社ですかね。
439: ◯教育振興課長（千葉 太） ランドセルクラブを受託している事業所の数ということですかね。今現在、ランドセルクラブ単体の事業と、学童と一体運営をしている業者もありますが、それを含めまして、今年度は３事業所が受託をしておりました。
440: ◯委員（神田徳良） 来年度はどんなふうですか。
441: ◯教育振興課長（千葉 太） 来年度は２事業所になっております。
442: ◯委員（神田徳良） すみません、シダックスと、もう一つですよね。
443: ◯教育振興課長（千葉 太） 非特定営利法人ワーカーズコープとなっております。以上です。
444: ◯委員長（関井利夫） ほか、ございますか。
445: ◯委員（松崎百合子） 先ほどのタブレットの件なんですけれども、保証期間とかはどうなっておりますでしょうか。
446: ◯教育振興課長（千葉 太） 保証期間はメーカーの１年になっております。
447: ◯委員（松崎百合子） ５年間使用予定かと思うんですけれども、この間、何か保険とか、そういうのの予定とかがありますでしょうか。
448: ◯教育振興課長（千葉 太） 現在のところ、おおむね５年程度活用していきたいと考えておりますが、
保守費用につきましては、実際の設計をするに当たりまして非常に経費を要しましたので、故障した場合につきましては、それぞれ都度、スポットの対応ということですることにしております。以上です。
449: ◯委員（松崎百合子） 分かりました。
450: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますか。
〔「なし」の声あり〕
451: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、教育振興課の質疑を終えます。
次に、教育指導室所管の質疑を行います。
452: ◯教育指導室長（梶 幸男） それでは、第15号議案、令和元年度大野城市
一般会計補正予算について、教育指導室所管分についてご説明をいたします。教育指導室は、歳出予算と歳入予算の２点になります。
まず、歳出予算について説明いたします。令和２年度予算に関する説明書の56ページ、57ページをお願いいたします。
表の下段にあります10款１項５目教育指導費については、教育指導事務費を982万3,000円減額するものです。教育指導事務費の主な減額理由は、１節報酬は、学校運営協議会委員報酬において、
新型コロナウイルス感染症の影響で会議の参加人数を減らしたことや委員の会議の欠席などがあったことなどから16万8,000円の減。学習指導員及びスクール・サポート・スタッフにおいて、予定より採用人数が少なかったことから、人数といたしましては、学習指導員が予定よりも６名、スクール・サポート・スタッフが7.4人です。これは、スクール・サポート・スタッフの働く日にちにばらつきがございましたので、もともと予定をしておりました５日間に換算したところ、7.4人という端数が出てまいります。このことから、合わせて710万円の減で、合計726万8,000円の減。
７節報償費は、例年２月に実施している学校運営協議会推進大会の講師や手話通訳士の謝金で、
新型コロナウイルス感染症の影響で大会を中止したこと、それから、教育支援委員会にかけるための発達検査を行う心理判定専門員の謝金で、発達検査の実施回数が当初の見込みを下回ったこと及びスクールアドバイザー謝金で実施回数が当初の見込みを下回ったことなどから、合わせて30万9,000円の減となっております。
８節旅費は、学校運営協議会委員費用弁償において、
新型コロナウイルス感染症の影響で会議の参加人数を減らしたことや欠席などがあったこと、学習指導員とスクール・サポート・スタッフの通勤手当を減したこと、特別支援学級児童・生徒の校外活動ができなかったことによる介助員の旅費を減したことにより、合計140万円の減となりました。
10節需要費は、消耗品費において学校運営協議会推進大会が中止になったことにより２万円の減。
11節役務費は、市の中学校学力検査において受験人数が当初の見込みを下回ったことにより、28万2,000円の減。
12節委託料は、学校運営協議会推進大会が中止になったことにより、託児委託料を１万5,000円の減。
13節使用料及び賃借料は、学校運営協議会推進大会が中止になったことにより、会場使用料を７万9,000円の減。
18節負担金補助及び交付金は、市の小中学校研究指定校補助金について、
新型コロナウイルス感染症の影響で、１年目の小学校２校、中学校１校の計３校を指定しなかったことから、45万円の減を行うものです。
続きまして、58ページ、59ページをお開きください。
中段の表、10款２項３目小学校特別支援学級費は、特別支援学級運営費を52万3,000円減額するものです。
17節備品購入費において、特別支援学級の新設及び増設に必要な備品を購入するために予算を計上していましたが、新設、増設の学級数が当初の見込みを下回ったため、40万円の減。
18節負担金補助及び交付金において、特別支援学級の校外活動がコロナウイルス感染症の影響で中止となったことから、特別支援学級校外活動事業補助金を12万3,000円減額するものです。
続いて、60ページ、61ページをお開きください。
表の上段の10款３項３目中学校特別支援学級費は、特別支援学級運営費を49万4,000円、通級学級運営費額を18万2,000円減額するものです。特別支援学級運営費の主な減額理由は、18節負担金補助及び交付金において、特別支援学級の校外活動及び合同活動において、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったことなどから49万4,000円を減額するものです。通級学級運営費の主な減額理由は、11節役務費において、令和３年度から移転することばの教室中学生教室の校務支援システムの通信料及び
保守料を令和２年10月からの半年分を計上しておりましたが、令和２年度中に整備し、令和３年４月から運用することとなったため18万2,000円減額するものです。
続きまして、歳入予算について説明いたします。令和２年度予算に関する説明書の20ページ、21ページをお願いいたします。
下段の16款２項の県補助金、７目教育費県補助金をご覧ください。１節地域活動指導員設置事業補助金を178万9,000円減額するものです。これは、教育指導室に配置している会計年度任用職員の給料等に充てているものですが、国からの補助決定額が減額されたことによるものです。
続いて、２節市町村立学校学習指導員等配置事業補助金ですが、こちらは学習指導員及びスクール・サポート・スタッフの人件費に充てることとしておりましたが、歳出を減額したことに伴い、歳入を770万8,000円減額するものです。説明は以上です。
453: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。質問ありませんか。
454: ◯委員（松崎百合子） スクール・サポート・スタッフですけれども、総務課のほうからも説明がありまして、募集に対して15名中７名が採用されているということですが、その学校によってスクール・サポート・スタッフがいなくて、先生たちがやはり今も消毒というか、されているというような状況があるんでしょうか。
455: ◯教育指導室長（梶 幸男） 今ご指摘のとおり、各学校への配置が全てのところでできているわけではなくて、いない学校がございます。この学校については、学校の先生方で放課後等の時間でやっていただいています。以上です。
456: ◯委員（松崎百合子） 予定に対して、そのスタッフの応募がなかったというか、集まらないというのは、どのような理由と考えられますでしょうか。
457: ◯教育指導室長（梶 幸男） 明確な理由というのは分からないのですが、このスクール・サポート・スタッフは消毒を主な業務としておりまして、従事する時間が非常に短い時間です。短い時間ですので、ちょっとした時間でお勤めいただけるかなと思ったのですが、逆に短いことで、なかなか応募していただけないというところが逆に出ているのかなというふうに我々としては見ております。以上です。
458: ◯委員（松崎百合子） 従来から先生たちの過剰勤務というのが問題になっておりますけれども、やはりそのコロナによってさらに負担が増しているということを聞いていますが、スクール・サポート・スタッフを各校に配置できるように何か対策は、どうでしょうか。
459: ◯教育指導室長（梶 幸男） これは年度途中で行ったことですけれども、まず、各学校で地域の方とかに声をかけて、そのことによってお勤めいただけるようになったという例もございます。それから、こちらでも指導室のほうでチラシを作りまして、各学校から配っていただくということも行いました。それから、勤務していただく時間帯も最初は固定していたんですが、学校によってある程度動かしていただけるようにもしたところです。以上です。
460: ◯委員（松崎百合子） 一応、採用されているところはいいんですけれども、当初、予算案の審議のときも、なかなか集まらないのではないかということで、その業者さんに委託するとか、そういうふうなことができないんでしょうか。
461: ◯教育指導室長（梶 幸男） 委託方法としては、業者への委託もできなくはないところではあるんですけれども、委託業者に委託という形では現在のところ行っておりません。
462: ◯委員（松崎百合子） 一応、このサポートスタッフの配置というのは、来年度も続くということなんですよね。いつまで続く予定でしょうか。
463: ◯教育指導室長（梶 幸男） 来年度のことにつきまして、現在のところ、今年度末までということで考えております。来年度につきましては、この感染状況を見極めて、必要であれば、また配置を考えて検討していくということにしております。
464: ◯委員（松崎百合子） ぜひ、先生たちの負担が増えないように、サポートスタッフの充足というのを考えていただきたいと思います。
465: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますか。
〔「なし」の声あり〕
466: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、教育指導室の所管分の質疑を終わります。
次に、スポーツ課所管分の質疑を行います。
467: ◯スポーツ課長（神崎康則）
一般会計補正予算について、スポーツ課所管分をご説明します。
初めに、歳出についてご説明します。予算に関する説明書の62ページと63ページをお願いいたします。
10款５項１目保健体育総務費につきましては202万5,000円を減額補正するものです。主なものは、スポーツ振興費では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年開催される予定であった東京2020オリンピック・パラリンピック大会が今年の７月に延期されることとなったため、同大会の機運醸成のため開催を予定していたパネル展とスポーツフェスタを中止し、聖火ランタン巡回展示に内容を変更して開催したことに伴い、12節委託料43万円を減額補正するものです。
また、大会等行事費につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの全国大会が中止となり補助金申請が減少したことや同じく県民体育大会秋季大会が中止となり、壮行会開催補助金が不用になったことから、18節負担金補助及び交付金136万2,000円を減額補正するものです。
次に、10款５項２目社会体育施設管理運営費につきましては308万6,000円を減額補正するものです。主なものでは、社会体育施設維持管理費は、
新型コロナウイルス感染症の影響で北市民プールの閉場による上下水道使用量の減少で、10節需用費87万6,000円を減額、赤坂テニスコート改修工事設計監理委託料が入札により確定したため146万3,000円をそれぞれ減額補正するものです。
また、学校体育施設開放事業費は、昨年４月、５月の緊急事態宣言の発出を受けまして、小中学校のグラウンドや体育館等の施設を一定期間閉鎖いたしました。このため、夜間照明使用料が減少したことから、10節需用費34万7,000円を減額補正するものです。
次に、10款５項３目総合公園管理運営費につきましては100万4,000円を減額補正するものです。これは、総合公園施設維持管理費の12節委託料、総合公園内施設改修工事設計監理委託料が入札により確定したため減額補正するものです。
続きまして、歳入についてご説明します。予算に関する説明書の16ページと17ページをお願いいたします。
３番目の表でございます。14款１項５目教育使用料の１節社会体育施設使用料につきましては、先ほどご説明しましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響により、小中学校のグラウンドや体育館等の施設を一定期間閉鎖いたしました。また、昨年12月から小中学校の臨時休業措置を取らざるを得ない状況が散発しており、施設使用料につきましては合わせて352万円を減額補正するものでございます。
次に、22ページ、23ページをお願いいたします。
一番下の表でございます。19款２項１目基金繰入金の２節公共施設整備基金繰入金について、２億6,774万6,000円のうちスポーツ課所管分として246万7,000円を減額補正するものでございます。これは、歳出でご説明しました赤坂テニスコート改修工事設計監理委託料と総合公園内施設改修工事設計監理委託料の減に伴うものでございます。
次に、債務負担行為についてご説明いたします。
予算委員会説明資料の７ページ、
債務負担行為補正一覧をご覧ください。
表の一番下でございます。番号28、総合型地域スポーツクラブ運営業務です。誰もが気軽に多様なスポーツに取り組める環境を整備するため、総合型地域スポーツクラブ「まどかスポーツクラブ」の設立に向けて準備を進めております。まどかスポーツクラブは、市の事業ではありますが、実際の運営管理業務は委託することとしており、令和２年度内に委託契約を締結し、令和３年度当初から業務を開始する必要があるため債務負担をお願いするものでございます。期間は令和３年度の１年間、限度額は697万5,000円です。説明は以上でございます。
468: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。質問はありませんか。
469: ◯委員（松崎百合子） まどかスポーツクラブについてですけれども、来年度から新しく開始される事業ということなんでしょうか。
470: ◯スポーツ課長（神崎康則） 来年度４月から開催する予定にいたしております。以上です。
471: ◯委員（松崎百合子） 今まで、テニス教室とか、いろいろ開催されていたかと思うんですけれども、それを統合するような形になるんでしょうか。どういうものになるんでしょうか。
472: ◯スポーツ課長（神崎康則） 今、委員がおっしゃったテニス教室というのは、競技団体が多分されてある分であろうかと思いますので、それはございません。まどかスポーツクラブで行おうとしているのは、今、体育協会が行っているようなまどかスポーツ教室、それからすこやか長寿課で行っているロコモ予防教室、そういったものを統合して一体的に運営していこうというものでございます。
また、定期的に行うものとは別に、夏休み等を利用して、子ども向けの体操体験教室ですとかゴルフ教室、そういったメニューを考えております。以上でございます。
473: ◯委員（松崎百合子） 分かりました。
474: ◯委員長（関井利夫） ほかにございませんか。
475: ◯委員（原田真光） 同じく債務負担行為のところですけれども、委託先という話がありましたが、この委託先というのも様々な団体ということで考えてよろしいのでしょうか。
476: ◯スポーツ課長（神崎康則） まだ正式には……。これは指名委員会に提案をさせていただいておりますが、ちょっとまだここでの承認を得られておりませんので、今現在、その準備を進めているところでございます。
477: ◯委員長（関井利夫） ３月中に契約するということですね。
478: ◯スポーツ課長（神崎康則） はい。
479: ◯委員長（関井利夫） ４月１日からの。
480: ◯スポーツ課長（神崎康則） はい、そのとおりです。
481: ◯委員長（関井利夫） ほかにはありますか。
〔「なし」の声あり〕
482: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、スポーツ課所管分の質疑を終わります。
続きまして、ふるさと文化財課所管分の質疑を行います。
483: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） それでは、ふるさと文化財課所管分の補正予算について説明させていただきます。
まず、歳出につきまして、令和２年度予算に関する説明書、60、61ページをお開きください。
61ページ下段にある表でございます。10款４項２目文化財費です。まず、史跡買上げ費につきましては、7,921万4,000円を減額しております。
旅費につきましては、文化庁で行われる予定であったヒアリングがコロナ禍で中止になったことにより減額するものでございます。
委託料につきましては、入札により建物移転補償算定委託業務費が確定したことにより減額するものでございます。
62ページ、63ページをお開きください。
公有財産購入費並びに補償補填及び賠償金につきましては、当初、５名６筆で予定しておりました水城買上げ対象者のうち、地権者１名１筆が買上げ希望取下げを申し出たことにより減額するものでございます。
続きまして、埋蔵文化財発掘調査費につきましては319万2,000円を減額しております。これは、市内で行われます埋蔵文化財発掘調査につきまして、年度末までの事業量がほぼ確定したことにより、調査に関わる会計年度任用職員、これは作業員が中心になりますが、この報酬が当初の想定よりも少なく見込まれるため減額するものでございます。
また、需用費につきましては、市内遺跡の発掘調査報告書に関わる報告書印刷製本費が確定したことなどによる減額となっております。
使用料及び賃借料につきましては、発掘調査に関わる重機等の使用料が当初の想定より少なく見込まれることにより減額するものでございます。
文化財保護啓発費につきましては34万円を減額しております。これは、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部の講座やバス見学を中止したことと会議等が中止されたことにより、報償費、旅費、使用料を減額するものでございます。
続きまして、歳入についてご説明させていただきます。18ページ、19ページをお願いします。
18ページにつきましては、15款２項６目教育費国庫補助金２節社会教育費補助金を１億5,219万円増額するものです。これは、史跡買上事業につきまして、当初、先行取得事業として市債を活用して進める予定であったものを単年度で買上げを行う直接買上げに変更したことに伴い増額するものでございます。
また、市内遺跡発掘調査等事業につきましては、歳出の部分で説明いたしました、調査に関わる年度末までの事業量の確定に伴う減額を行っております。
続きまして、20ページ、21ページをお願いします。
16款２項７目教育費県補助金１節社会教育費補助金です。ただいま説明を行いました史跡買上事業の買上げ方法の変更に伴い、史跡買上げ、直接買上げ事業補助金を375万円増額を行うものです。
次に、24、25ページをお願いします。
21款４項１目教育費受託事業収入１節社会教育受託事業収入につきましては、先ほど埋蔵文化財発掘調査費の歳出において説明を行いました、年度末までの事業量がほぼ確定したことにより、これに関わる事業者からの遺跡発掘調査受託事業収入につきまして12万円を減額するものです。
最後に、26ページ、27ページをお願いします。
22款１項４目教育債１節教育債につきましては、先ほど史跡買上事業の歳出歳入におきまして説明を行いました買上げ方法の変更に伴い、史跡買上事業債を２億3,600万円減額するものでございます。
また、文化財課では、繰越明許費、債務負担、地方債はありません。説明は以上で終わります。
484: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりましたので質疑をお受けします。
485: ◯委員（松崎百合子） 史跡買上げについてなんですけれども、史跡買上事業債から変更されたのはどういうことによるものでしょうか。
486: ◯委員長（関井利夫） 買上げの方法を変更した理由ですかね。
487: ◯委員（松崎百合子） はい。
488: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） 買上げ方法を変更しました理由でございますけれども、当初、５名６筆で買上げを予定していた時点では、買上げに関わる事業につきましては、先行事業取得債を活用した事業が有利というふうに見込んでおりました。その後、１名が辞退された後、その分に関わる土地の金額、また建物の金額を積算いたしまして改めて計算しましたところ、直接買上事業のほうが国庫補助率は高いことなどから、市の負担が少なく済むということが分かりましたことから変更したものでございます。
また、先行取得事業では、補助金の総額が２億円以上となるものが対象となりますので、今回、試算した状況では対象外であったことも理由の一つでございます。説明は以上です。
489: ◯委員（松崎百合子） 分かりました。
490: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
491: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、ふるさと文化財課所管の質疑を終わります。
ここで全ての所管の説明が終わりました。教育部所管分の質疑漏れはございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
492: ◯教育振興課長（千葉 太） 教育振興課より、発言内容の訂正をさせていただきたいと思います。
予算に関する説明書の34ページ、35ページになります。
２款１項18目の
新型コロナウイルス感染症対策事業費において、11節役務費の285万7,000円の減額のうち、先ほどは108万3,000円を教育振興課分として減額補正しますということで申し上げましたが、正しくは180万3,000円が正しい数字になります。誠に申し訳ありませんでした。
493: ◯委員長（関井利夫） 180万3,000円に訂正ということです。よろしいですか。
質疑漏れはございませんでしょうか、教育部。
494: ◯委員（中村真一） 先ほどの史跡買上げの件ですけれども、この場所はどこになるんですか。
495: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） 場所につきましては、下大利４丁目周辺になります。
496: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
497: ◯委員（中村真一） はい。
498: ◯委員長（関井利夫） ほかに質疑漏れはありますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
499: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、教育部所管分の審査を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後４時29分）
（再開 午後４時33分）
500: ◯委員長（関井利夫） それでは、おそろいですので、再開をいたします。
再開の前に、残りの審査内容から見て、５時を超えても審査を続けたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
501: ◯委員長（関井利夫） ありがとうございます。
それでは、先ほど企画政策部情報広報課より、書面で情報を出すということでお伝えいただきました。来ていただきまして、今、書面をお持ちしていただいていますので、説明をお願いいたします。
502: ◯情報広報課長（原 勇作） 情報広報課でございます。よろしくお願いいたします。
午前中の委員会で、自治体デジタル推進基金で想定される取組について何か示すものはないかということで、今回ご提示させていただいた資料ができましたのでお持ちしたところでございます。こちらのほうに分類で、市民サービスの向上と事務効率化ということで分類を分けまして、分野ごとに業務を進めていくという形で整理をさせていただきました。
事業費については、こちらは概算ということで、今後変わる予定はございます。増減する可能性はございますので、この事業費については概算というふうな認識でおいていただければと思います。以上でございます。
503: ◯委員長（関井利夫） よろしゅうございますでしょうか。想定される取組として、今、現在考えられるのはこれだということで出していただきました。よろしいですか。
〔「異議なし」の声あり〕
504: ◯委員長（関井利夫） この書類は、傍聴並びに来ておられない議員の方にはボックスのほうに入れさせていただきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
505: ◯情報広報課長（原 勇作） お願いします。どうもありがとうございました。
506: ◯委員長（関井利夫） それでは、続いて、長寿社会部所管分の審査を行いたいと思います。
執行部の説明を求めます。
507: ◯長寿支援課係長（山崎栄子） それでは、長寿支援課所管分を説明します。
まず、歳出から説明いたします。説明書の34ページ、35ページをお開きください。
２款１項18目
新型コロナウイルス感染症対策費の10節需用費のうち20万円、18節負担金補助及び交付金のうち高齢者施設等特別支援金を800万円減額するものです。これは、
新型コロナウイルス感染症対策を行いながら運営する高齢者施設等を支援するために１施設当たり10万円の給付を行った事業において、対象施設数が当初の見込みを下回ったことから不用額を減額するものです。
次に、38、39ページをお開きください。
３款１項１目社会福祉総務費の27節繰出金のうち介護保険特別会計繰出金を3,895万8,000円追加するものです。これは、低所得者の介護保険料を国、県、市の公費を使って軽減する低所得者保険料軽減負担金の額が確定したことに伴い、追加することが主な理由です。
次に、40、41ページをお開きください。
３款１項５目老人福祉費です。まず、敬老会関係費につきましては、敬老事業が終了したことから168万2,000円減額するものです。
次に、老人活動推進費につきましては、18節負担金補助及び交付金を27万3,000円減額するものです。これは、シニアクラブの活動がコロナ禍により制限されたため、交付しております補助金を減額したものです。
次に、老人福祉施設維持管理費につきましては、12節委託料を13万8,000円減額するものです。これは南と中央のデイサービスセンターの改修工事設計監理委託料の入札残によるものです。
次に、高齢化対策費につきましては、18節負担金補助及び交付金を60万円減額するものです。これは、福岡住みよか事業住宅改修費助成事業が当初の４件から２件に減となったものによるものです。
続きまして、３款１項８目後期高齢者医療費の27節繰出金を68万4,000円減額するものです。この主な理由は、市の保健事業として行っているはり・きゅう助成費の減によるものです。
続きまして、歳入の説明をいたします。
18、19ページをご覧ください。
一番上の15款国庫支出金の１項１目民生費国庫負担金７節低所得者保険料軽減国庫負担金を1,872万1,000円追加するものです。これは、歳出で説明しました低所得者の介護保険料を国、県、市の公費を使って軽減する低所得者保険料軽減負担金の額が確定したことに伴い、国庫負担金を追加するものです。
次に、16款県支出金の１項１目民生費県負担金１節社会福祉総務費負担金で、後期高齢者医療保険基盤安定負担金を15万2,000円追加するものです。これは、低所得者の方の保険料軽減分を公費で補填する後期高齢者医療保険基盤安定負担金の県負担分の増額によるものです。
同じく、６節低所得者保険料軽減県費負担金を936万円追加するものです。これも、低所得者保険料軽減負担金の額の確定に伴い、県支出金を追加するものです。介護保険料の低所得者保険料軽減負担金の支出割合は、軽減額に対して、国が２分の１、県と市が４分の１ずつ負担をします。
次に、20ページ、21ページをお開きください。
16款２項２目民生費県補助金２節老人福祉費補助金を30万円減額するものです。これは、福岡住みよか事業補助金を減額するもので、歳出で説明しました住宅改修助成事業費60万円の減に合わせて、県が負担する２分の１の30万円を減額しています。
次に、24、25ページをお開きください。
21款５項３目１節雑入のうちシニア大学受講料を30万3,000円減額するものです。これは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言中はシニア大学を休校にしたため、受講料収入が減少したことによるものです。
債務負担の補正はございません。説明は以上になります。
508: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。質問はありませんか。
509: ◯委員（松崎百合子） 国と県の低所得者保険料軽減国庫負担金について伺います。すみません、この制度について、先ほど少し説明がありましたけれども、もう少しちょっと教えていただけないでしょうか。
510: ◯長寿支援課係長（白濱章夫） こちらは、低所得者の介護保険料を公費を用いて軽減するという制度でございます。消費税増税分を財源といたしまして、非課税世帯に当たります第１段階から第３段階までの対象の方の保険料を一定の割合で軽減するものでございます。以上です。
511: ◯委員（松崎百合子） 分かりました。
512: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。ほかにありますか。
513: ◯委員（中村真一） 41ページの老人活動推進費負担金及び交付金の中で、高齢者ネットワーク推進事業とあるんですけれども、これはどういった事業をされてあるのでしょうか。
514: ◯長寿支援課係長（木室友希） シニアクラブが行っている事業になりまして、シニアクラブ、市内28クラブあります。28クラブが、それぞれ高齢者の見守り事業ですね、そういった活動を行っている事業になります。その分の活動費に対して、およそ総事業費は20万円ぐらいで、県と市でそれぞれ半分ずつ補助しているというような事業になっております。
515: ◯委員長（関井利夫） シニアクラブの見守りがネットワークという名称を使っておられるということですか。
516: ◯長寿支援課係長（木室友希） はい、そうです。
517: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
518: ◯委員（中村真一） はい。
519: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますか。
〔「なし」の声あり〕
520: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、長寿支援課の質疑を終わります。
続いて、すこやか長寿課所管分の質疑を。
521: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） それでは、すこやか長寿課所管分について説明をいたします。
説明書の40、41ページをお願いします。
３款１項社会福祉費５目老人福祉費において、上から四つ目の在宅老人対策費において223万9,000円の減としています。そのうち委託料の58万6,000円の減の内訳は、高齢者短期入所（ショートステイ）業務の委託料が、当初の見込み５人、約77日から、３人、約50日となる見込みの減により23万円の減。また、高齢者福祉サービス判定業務委託料が、当初の見込み120件が92件となる見込みから30万6,000円の減といたします。
その下の扶助費165万3,000円の減のうち、高齢者を家族が在宅にて介護を行う者に手当を支給する介護手当は、当初16人の予定としていましたが、見込みが８人と当初の予定を下回ることから163万8,000円の減とするものです。
その二つ下になります老人福祉施設措置費になります。775万6,000円の減は、身寄りがないなどの理由で養護老人ホームに入居するための費用ですが、当初17人を見込んで計上していましたが、14人の入所が見込まれることに伴い、減とするものになります。
続きまして、46、47ページをお願いします。
４款１項保健衛生費１目保健衛生総務費は、説明の三つ目、すこやか交流プラザ運営費にて221万3,000円を減としています。これは、その下、需用費の200万9,000円の減は、交流プラザの燃料費である灯油の落札額の決定による150万9,000円の減、また、すこやか交流プラザの電気使用量の見込み減に伴い50万の減を合計したものになります。
その下、役務費10万2,000円の減は、交流プラザ電話料の見込み減に伴うもの、そして、その下、委託料10万2,000円の減は、交流プラザの樹木等管理業務の入札減に伴うものです。
その下の、骨髄等移植及びがん患者助成費になります62万6,000円の減は、骨髄等移植ドナー助成事業補助金について、当初二人分を見込んでいましたが、一人分となることから、14万円の減としております。
また、その下の小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業補助金は、当初12か月で計上していましたが、３か月となる見込みから48万6,000円の減としております。
次に、３目保健対策費は、一つ目の健康づくり推進費において37万8,000円の減をしています。この中で需用費27万3,000円は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために調理実習などの活動が行えなかったための減です。委託料６万円の減は、キッズクッキング料理教室が実施できなかったことによる減、それと、負担金補助及び交付金４万5,000円の減は、食生活改善推進会が地域での料理教室活動ができなかったことによる減としております。
その下の成人老人保健事業費は709万6,000円の減です。これは、需用費20万5,000円の減は、胃がん検診と乳がん検診の受診券などの印刷製本費の入札残を減額するものです。役務費36万4,000円の減は、胃がん検診や乳がん検診の個別検診に係る送料などが見込みを下回ることから減とするものです。
その下、委託料は629万4,000円の減としています。この内訳は、集団検診によるがん検診の受診者数の減による減額と乳がん検診の個別検診の受診者数の増による増額が入っております。
まず、減額のほうからご説明します。集団検診によるがん検診の受診者の減の理由は、例年６月に開始する集団検診を、
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の影響を受けたことから１か月遅く開始したことや１回当たりの受診者数の人数制限が必要となったことなどから、受診者が減少する見込みとなったことが主な理由と思われます。
集団検診によるがん検診の受診者の減によるものの内訳ですが、胃がん検診が228人の見込み減、子宮がん検診が364人の見込み減、乳がん検診が426人の見込み減、肺検診が460人の見込み減、大腸検診が329人の見込み減となっており、合計683万9,000円の減となっております。
増になるものがあると申し上げましたが、乳がん検診の個別検診の充実事業になります。今年度新規で開始したものですが、当初428人の受診を見込んでいたものを、受診者の増加により、12月議会にて856人を見込み、増額補正をお願いいたしました。今回はさらに受診者の増加が見込まれるため、926人を見込み、54万5,000円の増をお願いしております。これらを合計しまして、629万4,000円の減となっております。
その下、負担金補助及び交付金ですが、23万3,000円の減をしております。健康ポイント負担金は、プラットホーム制度と連携し、共通運用としたことから、ポイント事業負担金が不用となったため20万円減額するものです。
次に、歳入について説明いたします。戻りまして、16、17ページをお願いします。
二つ目の枠になります。13款２項負担金の１目民生費負担金の老人ホーム入所者自己負担金です。32万5,000円を追加しています。これは、収入申告に基づく自己負担金見直しによる増による歳入の増になります。
18ページ、19ページをお願いします。
二つ目の枠です。15款２項国庫補助金の３目衛生費国庫補助金になります。
新型コロナウイルス感染症対策補助金に36万2,000円追加しています。これは、保育所等への感染症対策物品購入に対する補助として受け入れるものです。
20ページ、21ページをお願いします。
16款２項県補助金の３目衛生費県補助金の骨髄等ドナー助成事業補助金と、その下の小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業費補助金です。これはいずれも減をしています。先ほど歳出のところでも説明しましたが、いずれも歳出見込み減に伴う歳入減となります。
次に、22ページ、23ページをお願いします。
一番下の枠になります。19款２項１目基金繰入金の４節地域福祉基金繰入金に35万8,000円の減をしております。このうち、すこやか長寿課所管分は24万3,000円の減です。これは、先ほど歳出で説明いたしました小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業費補助金の歳出見込み減に伴う減額です。
24ページ、25ページをお願いします。
一番下の枠になります。21款５項３目雑入で、保健事業に伴う費用徴収です。ここに14万8,000円の減をしております。これは、世代別食育講座の調理実習を中止したことによる参加料の収入減になります。
訂正をお願いいたします。23ページのところで、４節の地域福祉基金繰入金で85万8,000円とあるところを35万8,000円と申し上げました。ここに記載のあるとおり、85万8,000円のうち、すこやか長寿課所管分は24万3,000円となっております。失礼いたしました。
続きまして、債務負担補正について説明をさせていただきます。債務負担行為は、
予算委員会説明資料の７ページになります。
項目番号17番、高齢者短期入所（ショートステイ）委託業務は、継続事業で、令和３年度当初から引き続き業務を継続する必要があるため、債務負担行為を計上させていただいております。説明は以上です。
522: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。質問はありませんか。
523: ◯委員（松崎百合子） 債務負担行為の17番のショートステイですけれども、年間何件ぐらい、何日ぐらいを見込んでいらっしゃいますでしょうか。
524: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 大体、令和２年度、今年度は５人で77日を見込んでおりました。それで、３人の見込みで約50日程度と今年度は見込んでおります。以上です。
525: ◯委員（松崎百合子） ちょっと確認なんですけれども、３人で50日程度ということですね。
526: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） はい、そうです。
527: ◯委員（松崎百合子） この委託先としては、市内の協力業者、施設を対象なんでしょうか。
528: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 市内に限りませんが、協力してくださる特別養護老人ホームや養護老人ホーム、これは大野城市内にはありませんので、そういったところに協力をお願いしまして、必要になったときにすぐに受け入れていただかないといけないものですので、そうやって協力をしていただいております。以上です。
529: ◯委員（松崎百合子） それでは、この委託先というのは、１施設じゃなくて、複数施設と契約されているということですか。
530: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 先ほど申し上げました特別養護老人ホームや養護老人ホームで合計５施設と契約をしております。
531: ◯委員（松崎百合子） ありがとうございます。分かりました。
532: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますか。
〔「なし」の声あり〕
533: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、すこやか長寿課所管分の質疑を終わります。
ここで、長寿社会部の中で質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
534: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、これで長寿社会部所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後５時00分）
（再開 午後５時01分）
535: ◯委員長（関井利夫） それでは再開をいたします。
第16号議案、令和２年度大野城市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
536: ◯国保年金課長（藤岡文明） 第16号議案、令和２年度大野城市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）について説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ１億2,397万1,000円を追加し、歳入歳出予算総額を85億583万5,000円とするものです。
国保年金課所管分について説明いたします。
初めに歳出から説明をいたします。説明書の10ページ、11ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費では、11節役務費を保険証郵送料の額確定により16万4,000円減額補正し、18節負担金補助及び交付金を６万2,000円増額補正します。増額の理由は、国保連合会から貸与されています調整交付金等作成システムが改修されることから、システム改修費用を国保連合会への負担金として追加するものです。
次に、２目連合会負担金では、12節委託料を45万5,000円増額補正します。交通事故などの第三者行為に対する求償事務を国保連合会に委託しております。後ほど歳入で説明いたしますが、損害賠償金の収納額が当初見込みを上回ることから、収納額に応じた事務委託料に不足が見込まれるため追加するものです。
その下、２番目の表になります。２款保険給付費１項１目一般被保険者療養給付費と、三つ下の５目審査支払手数料を一括して説明いたします。これらは、
新型コロナウイルス感染症による医療機関への受診控えなどの状況が継続していることから、決算見込みに合わせて、それぞれ675万1,000円、114万7,000円を減額するものです。
２目退職被保険者等療養給付費の18節負担金補助及び交付金は、42万7,000円減額補正します。これは、退職者医療制度が平成27年３月に廃止され、対象者の減少に伴い、医療費の決算見込みに合わせて減額するものです。
その下の３目一般被保険者療養費の18節負担金補助及び交付金960万7,000円減額補正します。一般分療養費は、コルセットなどの補装具、医師が治療上必要と認めたあんまマッサージや、保険証提示ができずに受診した場合などの自己負担を除いた療養費を支給するものです。療養費につきましては決算見込みに基づき減額するものです。
次の表です。２款２項１目一般被保険者高額療養費を3,083万6,000円増額補正します。高額療養費制度は、診療機関などの一月当たりの支払いが一定額以上となった場合、申請により、高額療養費として払い戻しを行う制度となります。高額療養費の限度額が引き下がる70歳から74歳の前期高齢者対象者の増加により、高額となる療養費の支給額が当初見込額を上回ることから追加するものです。
次の表です。４項１目出産育児一時金等の18節負担金補助及び交付金は、当初、出産件数を108件と見込んでおりましたが、１月末時点で90件と見込みを下回ることから752万8,000円減額補正します。
５項１目葬祭費の18節負担金補助及び交付金も、当初、葬祭件数を113件と見込んでおりましたが、１月末時点で101件と見込みを下回ることから36万円減額補正します。
12ページ、13ページをお願いいたします。
６項１目傷病手当金の18節負担金補助及び交付金は258万4,000円減額補正します。国民健康保険に加入する被用者が
新型コロナウイルス感染症へ感染し、または感染の疑いがある場合に、労務に服することができない期間について傷病手当金を支給しています。給付件数は３件、給付額が約18万9,000円と、計上時の見込みを下回ることから減額します。
その下の表、３款１項１目一般被保険者医療給付費分7,307万5,000円は財源の組替えです。保険給付費の県交付金増加により一般会計からの組替えを行うものです。
その下の２目退職被保険者等医療費給付費分と、その下の表、２項２目退職被保険者等後期高齢者支援金等分を一括して説明いたします。18節負担金補助及び交付金において、県からの納付金額の決定通知により、退職者分医療給付費分納付金を585万7,000円、退職者分後期高齢者支援金分納付金234万8,000円をそれぞれ減額するものです。
一番下の表をお願いいたします。５款２項１目鍼灸費、18節負担金補助及び交付金を60万1,000円減額します。これは、国民健康保険の被保険者数の減少や、新型コロナウイルスによる受診控えなどにより、鍼灸の利用者数や利用回数が減少したことによるものです。
その下の２目健康管理啓発費11節役務費を123万1,000円減額します。これは、医療費において説明いたしました
新型コロナウイルス感染症による受診控えなどにより、診療にかかった医療費をお知らせする医療費通知書の枚数が当初見込みを下回るため、通知作成に係る手数料及び郵送料を減額するものです。
14ページ、15ページをお願いいたします。
７款１項１目償還金22節償還金利子及び割引料１億2,804万2,000円増額補正します。これは、令和元年度の普通交付金の額が確定したことに伴い、県への返還金を追加するものです。
続きまして、歳入の説明をいたします。戻りまして、６ページ、７ページをお願いいたします。
１款１項２目退職被保険者国民健康保険税の１節医療給付費分現年課税分から、３節介護給付費分現年課税分までを一括して説明します。退職者医療制度につきましては平成27年３月に廃止されましたが、経過措置が設けられていたため、予算を計上しておりました。しかし、本市に対象者がいないことが確認できたため、１節医療給付費分現年課税分は20万1,000円、２節後期高齢者支援金分現年課税分は４万1,000円、３節介護納付金分現年課税分は４万1,000円をそれぞれ減額するものです。
次に、２款１項１目災害臨時特例補助金を966万7,000円増額補正します。災害臨時特例補助金は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方への国保税減免総額のうち６割に対する補助金で、国からの決定通知に基づくものです。
３款県支出金１項１目保険給付費等交付金１節普通交付金は7,100万9,000円増額補正です。県の交付概算額の決定通知に基づき追加するものです。
その下の２節特別交付金のうち説明欄の一つ目の保険者努力支援金分と三つ目の県繰入金については、県からの決定通知に基づき、保険者努力支援金分は161万6,000円減額し、県繰入金は4,149万7,000円追加するものです。
説明の欄の二つ目の特別調整交付金2,967万円減額となっていますが、そのうち国保年金課分は3,724万6,000円減額です。この特別調整交付金は、
新型コロナウイルス感染症による国保税減免総額の４割分、傷病手当金の給付金全額と会社都合による退職に伴う国保税減免相当額などが県より交付されます。交付見込額に基づき減額するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方への本市国保税の減免額については、先ほどの災害臨時特例補助金と併せて全額が交付金の対象となります。
一番下の表をお願いいたします。５款１項１目一般会計繰入金です。１節、２節、３節及び５節では、法令等に基づいた基準内繰入れによる決算見込みにより、それぞれ416万2,000円の追加、463万6,000円の追加、124万6,000円の減額、125万3,000円の減額を行っております。
４節出産育児一時金等繰入金701万9,000円減額です。これは、歳出において説明いたしました出産一時金の歳出減額に合わせて繰入れ分を減額するものです。
また、６節のその他一般会計繰入金につきましては、決算見込みによる国保特会の赤字補填分となります。国からの災害臨時特例補助金の追加などにより3,964万7,000円減額です。
８ページ、９ページをお願いいたします。
７款１項３目の１節一般分返納金60万7,000円、減額補正です。この不正不当利得一般分返還金は、社会保険加入後など、国保資格喪失後に受診された方に本市が立て替えた療養費の返還を求めるもので、件数が当初見込みより増加したことから追加するものです。
４目雑入１節交通事故等医療費返還金780万円追加です。交通事故などの第三者行為に対する損害賠償金の収納額が当初見込みを上回ることから増額補正したものです。以上で国保年金課所管分の説明を終わります。
537: ◯収納課長（小國竜一） 続きまして、収納課所管分をご説明いたします。
歳出補正はございません。
歳入の説明をいたします。戻りまして、６ページ、７ページをお願いいたします。
１款１項１目一般被保険者国民健康保険税の、右のページ、４、５、６節の滞納繰越分を合わせて2,670万円及び１款１項２目退職被保険者国民健康保険税の、同じく４、５、６節滞納繰越分を合わせて100万円、両方合わせて2,770万円の補正増をするものです。
次に、８ページ、９ページをお願いいたします。
７款１項１目の１節一般医療分延滞金を3,590万円補正増するものです。合わせて6,360万円の補正増を行うものです。これは、既に納付されている過年度の国民健康保険税の額が当初見込みを超過したことによるものです。
債務負担行為はございません。以上でございます。
538: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） それでは、すこやか長寿課所管分につきましてご説明をいたします。
予算に関する説明書12ページ、13ページをお願いします。
下から２番目の表になります。５款１項特定健康診査等事業費の１目特定健康診査等事業費になります。特定健康診査等事業費に318万8,000円を増としています。
一つ目の報償費５万円の増額は、健診結果の提出者に対する商品券をお渡しするもので、当初200人で計上していましたが、見込みにより、100名分の予算を追加するものです。
その下、役務費の33万1,000円の減は、今年１月に緊急事態宣言が出されたことに伴い、勧奨通知を３回から２回に減少させたことによる減になります。
その下、委託料の346万9,000円の増は、特定健診の受診者数が個別検診において受診者が増加し、見込みを上回ることから増額の追加をしております。今年度は集団健診で会場の人数制限等を行ったことから、集団検診での特定健診の受診者は減少する見込みでありますが、一方、個別健診は増加の見込みです。
続きまして、歳入についてご説明いたします。戻りまして、６ページ、７ページをお願いします。
下から二つ目の表になります。３款１項１目保険給付費等交付金におきまして、右側の特別調整交付金2,967万円の減額をしておりますが、このうち、すこやか長寿課分は757万6,000円の歳入増になります。これは国保のヘルスアップ事業において補助限度額が引き上げられたことによる増額になります。
その下の特定健診等負担金の173万4,000円の歳入増は、歳出のところでも説明いたしました健診受診の委託料が増加となることから、増額分のおよそ２分の１の補助が見込まれ歳入増とするものです。説明は以上です。
539: ◯委員長（関井利夫） 説明は終わりました。質疑をお受けします。
540: ◯委員（原田真光） ７ページのところに３款１項１目の保険者努力支援金分とありますけれども、これはどういった制度なんでしょうか。
541: ◯国保年金課長（藤岡文明） そちら、保険者努力支援金分につきましては、市の取組事業でありますジェネリック医薬品や有機的成果、また国保税の収納率などの実施状況で、県から交付される分となっております。以上です。
542: ◯委員長（関井利夫） ほかはありますか。
〔「なし」の声あり〕
543: ◯委員長（関井利夫） 質問はないようですので、第16号議案の質疑を終わります。
続いて、第17号議案、令和２年度大野城市介護保険特別会計補正予算（第３号）についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
544: ◯長寿支援課係長（辻 良孝） それでは、第17号議案、令和２年度大野城市介護保険特別会計補正予算（第３号）の説明をいたします。
今回の補正は、保険事業勘定の歳入と歳出それぞれに１億1,108万4,000円を追加し、予算総額を57億9,339万7,000円とするものです。
ここでの説明は、長寿支援課所管分と収納課所管分を併せてご説明いたします。
まずは、歳出から説明いたします。補正項目が多うございますので、増額したもの、それと補正額の大きい項目を中心にご説明いたします。予算に関する説明書の12ページ、13ページをお願いいたします。
まず、１款総務費では、１項、２項飛びまして、中段の３項１目介護認定審査会費は、18節負担金補助及び交付金490万8,000円を減額するものです。これは、筑紫地区介護認定審査会負担金について、審査件数が当初見込みよりも減少したことによるものです。
その下の２目認定調査等費におきまして、11節役務費を194万1,000円、12節委託料を149万9,000円、それぞれ減額するものです。これは、コロナウイルス感染症予防のため、国からの通知に基づきまして、介護認定の更新の場合は、訪問調査や審査等を行わず、認定期間を12か月延長する措置を取ったことにより、主治医意見書作成の件数や訪問調査の外部委託の件数が当初見込みよりも減少したことによるものです。
次に、14ページ、15ページをお願いいたします。
２款１項介護サービス等諸費では、それぞれの目の18節負担金補助及び交付金を、１目居宅介護サービス給付費では2,309万7,000円、３目地域密着型介護サービス給付費では1,095万円、５目施設介護サービス給付費では6,991万8,000円、９目居宅介護サービス計画給付費では584万5,000円を追加するものです。いずれも要介護の受給者が当初見込みよりも増加したことによるものでございます。
その下の２款２項介護予防サービス等諸費では、同じく、それぞれの目の18節負担金補助及び交付金を、１目介護予防サービス給付費では425万5,000円、３目地域密着型介護予防サービス給付費では171万6,000円、７目介護予防サービス計画給付費では90万7,000円を追加するものです。いずれも要支援の受給者が当初見込みよりも増加したことによるものでございます。
その下の３款地域支援事業費では、１項１目サービス事業費におきまして、12節委託料の192万2,000円減額のうち長寿支援課所管分といたしまして77万8,000円減額するものです。これは、訪問型サービスＢという事業でございまして、高齢者の生活援助、シルバー人材センターに委託しているものですが、利用件数が当初見込みよりも減少したことによるものでございます。
次に、18節負担金補助及び交付金を701万9,000円減額するものです。これは、要支援者またはその前の段階にある高齢者に対しまして、訪問型として生活援助、または通所型としてレクリエーションや体操などを介護サービス事業所が提供しているものですが、利用件数が当初見込みよりも減少したことによるものです。
続いて、16ページ、17ページをお願いいたします。
飛びまして、４款基金積立金では、１項１目介護給付費準備基金積立金におきまして、今後、後ほど歳入のほうで説明いたしますが、国の交付金が交付されることにより、第１号被保険者保険料に剰余額が発生することから、介護給付費準備基金に2,569万5,000円を積み立てるものです。
なお、収納課所管分の歳出補正はありません。以上が歳出の説明であります。
続いて、歳入の説明をいたします。戻りまして、８ページ、９ページをお願いいたします。
１款１項１目第１号被保険者保険料の１節現年度分特別徴収保険料、下の２款１項国庫負担金、さらにその下の２項国庫補助金のうち１目から３目までの交付金、３款支払基金交付金、４款県支出金は、いずれも歳出で説明いたしました保険給付費及び地域支援事業費の補正に伴いまして、法定負担割合分としての歳入を補正するものです。
中段の２款２項国庫補助金におきまして、８目保険者機能強化推進交付金を1,331万5,000円、10目介護保険保険者努力支援交付金を1,238万円、それぞれ国からの決定通知により追加するものでございます。
８目の保険者機能強化推進交付金は、各保険者の介護保険制度全体の取組内容に応じ、国が評価して交付する交付金でございます。
10目の介護保険保険者努力支援交付金は、各保険者の介護予防・健康づくりの取組の項目のみを抽出いたしまして、その内容に応じて同様に国が評価して交付するものでございます。
次に、10ページ、11ページをお願いいたします。
５款１項一般会計繰入金のうち１目介護給付費繰入金、２目地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）、３目地域支援事業繰入金（包括的支援・任意事業）までは、いずれも歳出の保険給付費及び地域支援事業費の補正に伴いまして、市の法定割合分として繰入金を補正するものでございます。
４目その他一般会計繰入金は、歳出で説明いたしました１款３項１目介護認定審査会費や、同じく５目認定調査等費などの補正減により事務費繰入金を減額するものです。
５目低所得者保険料軽減繰入金については、一般会計の介護保険特別会計繰出金等の部分で説明いたしました低所得者の介護保険料を国、県、市の公費を使って行う軽減制度の法定負担割合分の額を一般会計の繰出金として追加することに伴いまして、介護保険特別会計では繰入金として追加するものでございます。
次に、収納課所管分の歳入の説明をいたします。戻りまして、８ページ、９ページをお願いいたします。
１款保険料では、１項１目第１号被保険者保険料におきまして、３節滞納繰越分普通徴収保険料を460万円追加するものです。これは、既に納付されている過年度の介護保険料の額が当初見込みを超過したことによるものです。
次に、10ページ、11ページをお願いいたします。
一番下の６款諸収入では、１項１目第１号被保険者延滞金において50万円を追加するものです。これは、既に納付されている延滞金の額が当初見込みを超過したことによるものでございます。
続きまして、債務負担行為の説明をいたします。予算委員会資料の８ページをお願いいたします。
債務負担行為補正一覧の１番から５番までが長寿支援課所管分でございます。
１番の介護保険ＬＩＧＨＴプロダクト利用料から５番要介護認定申請に伴う主治医意見書配送、回収等業務までは、いずれも継続事業でございまして、本年度中に契約事務を行う必要がございますので、債務負担行為を追加するものでございます。
なお、収納課所管分の債務負担行為はございません。説明は以上でございます。
545: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） それでは、すこやか長寿課所管分について説明をいたします。
12ページ、13ページをお願いします。
一番上の表です。１款１項１目一般管理費において、一般管理費の23万7,000円を減額しております。旅費10万5,000円の減と、その下、負担金の13万2,000円の減は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、研修会の中止やリモート研修への変更がなされ、負担金が不用になったことから減額をするものです。
同じページの一番下の表です。１款５項運営協議会費１目運営協議会費ですが、すこやか長寿課において11万8,000円の減としております。これは、地域包括支援センター運営協議会を３回開催で見込んでおりましたが、２回開催の見込みとしたための報酬の減です。
14ページ、15ページをお願いします。
下から二つ目の枠です。３款２項介護予防生活支援サービス事業費、１目サービス事業費において、12節委託料に192万2,000円の減のうち、すこやか長寿課所管分は114万4,000円の減があります。これは、通所サービスＣ、通称まどかスクールにおいて、当初60人の参加を見込んでいましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により参加者の見込みが43人となることから減額をするものです。
一番下の枠、３款２項一般介護予防事業費の１目一般介護予防事業費では、12節委託料に405万2,000円の減をしています。減額の内訳は、健康づくりミニデイ事業、地域で介護予防事業を行います健康づくりミニデイ事業で、当初130回の開催を見込んでいましたが、53回となる見込みにより75万4,000円の減。それと、足元気教室はコースによる教室ですが、当初18区の開催を見込んでいましたが、８区となる見込みにより103万5,000円の減。音楽サロンは、当初27区の開催を見込んでいましたが、13区となる見込みにより226万3,000円の減です。減額となる理由は、いずれも
新型コロナウイルス感染症の影響により、回数減や中止などの申出があったものです。それと人数制限もあったものです。
次、16ページ、17ページをお願いいたします。
３款３項の包括的支援事業・任意事業の２目権利擁護事業費です。１節報酬を10万円の減をしています。これは、権利擁護の観点から複合的な問題を抱える高齢者の処遇について多職種で協議をします地域包括ケアネットワーク協議会が、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発出により、予定した開催数ができなかったことから減額をするものです。
３目任意事業費の役務費30万円の減ですが、成年後見の市長申立てに係る手数料が、当初６件を見込んでいましたが、３件となる見込みにより30万円の減です。
その下、委託料165万2,000円の減は、配食サービスが延べ1,020人の利用を見込んでいましたが、839人となる見込みにより、54万5,000円の減。それと、徘回高齢者等位置検索事業は、当初15人の利用を見込んでいましたが、10人となる見込みにより６万7,000円の減。それと、緊急まどかコールは、当初、新規利用を25人見込んでいましたが、16人となる見込みなどから104万円の減としております。
その下、扶助費535万9,000円の減は、在宅高齢者介護用品（紙おむつ）給付で、当初、延べ4,200人の利用を見込んでいましたが、3,409人となる見込みにより502万3,000円の減をし、また成年後見報酬助成事業が、当初二人分を見込んでいましたが、一人分となる見込みにより33万6,000円の減としております。
次に、債務負担行為です。予算委員会資料の８ページをお願いいたします。
項目番号の６番、７番、８番がすこやか長寿課所管分になります。いずれも継続事業で、令和３年度当初から引き続き業務を継続する必要があることから、債務負担行為補正についてお願いをするものです。説明は以上です。
546: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりましたので質疑をお受けします。質問はありませんか。
547: ◯委員（松崎百合子） 債務負担行為の配食サービス委託業務についてお尋ねします。こちらは委託先と、どのくらいの配食サービスを行っているか、お尋ねします。
548: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 委託先は社会福祉協議会になります。配食は昼と夜を選ぶことができます。お食事の調理、調達ができない方が対象になります。これは1,020人、これは延べになります。お昼も夜もとなれば人間二人分をカウントします。1,020人の利用を見込んでおりましたが、839人となる見込みになっております。以上です。
549: ◯委員（松崎百合子） ちなみになんですが、１食当たりの料金とかはどんなものなんでしょうか。
550: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 委託料にお弁当代は入っておりませんので、お弁当代は１食400円、ご自分で負担をしていただいております。以上です。
551: ◯委員（松崎百合子） はい、分かりました。
552: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。ほかにありますか。
〔「なし」の声あり〕
553: ◯委員長（関井利夫） 質問はないようですので、第17号議案の質疑を終わります。
次に、第18号議案、令和２年度大野城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
554: ◯長寿支援課係長（辻 良孝） 長寿支援課で説明させてもらいます。
それでは、第18号議案について、令和２年度大野城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について説明させていただきます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に141万6,000円を増額いたしまして、歳入歳出それぞれ13億4,951万3,000円とするものでございます。
なお、ここでの説明は、長寿支援課所管分と収納課所管分と併せてご説明いたします。
まずは歳出から説明させていただきます。予算に関する説明書の８ページ、９ページをお願いいたします。
１款総務費では、１項１目におきまして、18節負担金補助及び交付金78万2,000円、２項１目におきまして、10節需用費を10万5,000円それぞれ減額するものです。これは、はり・きゅう助成費の減少及び納入通知書に係る印刷製本費が確定したことから、不用額を減額するものでございます。
２款後期高齢者医療広域連合会納付金では、18節負担金補助及び交付金が230万3,000円増額となっております。増額の理由といたしましては、保険料負担金が滞納繰越保険料及び延滞金の収入が当初見込みを超過したことに伴いまして210万円増加、そして、保険基盤安定負担金が令和２年度の額の確定により20万3,000円増加することによるものでございます。
収納課所管分の歳出補正はございません。
続きまして、歳入の説明をさせていただきます。戻りまして、６ページ、７ページをお願いいたします。
３款繰入金では、１項１目におきまして１節事務費繰入金を88万7,000円減額、１項２目におきまして１節保険基盤安定繰入金に20万3,000円増額するものです。これは、歳出でご説明しましたとおり、はり・きゅう助成費の減少や令和２年度の保険基盤安定負担金の確定によるものでございます。
次に、収納課所管分の歳入を説明いたします。同じく、６ページ、７ページをお願いいたします。
１款後期高齢者医療保険料では、１項２目におきまして２節滞納繰越分を190万円増額するものです。これは、既に納付されている過年度の保険料の額が当初見込みを超過したことによるものです。
５款諸収入では、１項１目におきまして、１節延滞金を20万円増額するものです。これは、既に納付されている延滞金の額が当初見込みを超過したことによるものです。
債務負担行為につきましては、長寿支援課、収納課ともにございません。説明は以上でございます。
555: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりましたので質疑をお受けします。質疑はありませんか。
556: ◯委員（松崎百合子） すみません、７ページの滞納繰越分についてちょっと説明をお願いいたします。滞納繰越分は、その前年度から滞納された分をここに上げてあるのか、それとも滞納された分が収入として入ってきているということなんでしょうか。
557: ◯収納課長（小國竜一） 滞納繰越分というのは、現年課税はございまして、現年課税で未納になった場合、滞納繰越しとして過年度分という取扱いになります。今回上げておりますのは、滞納繰越しのその調定の部分に対して収入の分で増に、既に入ってきているものが当初を上回っているということで補正増をお願いするものでございます。以上でございます。
558: ◯委員（松崎百合子） ちょっと確認ですけれども、その前年度から滞納して繰り越された分が、今年度、その収入として納入されて、この収入として上がったということなんですね。
559: ◯収納課長（小國竜一） おっしゃるとおりでございます。
560: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
561: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、第18号議案の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後５時45分）
（再開 午後５時50分）
562: ◯委員長（関井利夫） それでは、再開をいたします。
第21号議案、令和２年度大野城市水道事業会計補正予算（第３号）についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
563: ◯企業総務課長（松岡真彦） それでは、水道事業会計補正予算についてご説明いたします。
第21号議案の１ページをお願いいたします。
まず、第２条は業務量の補正でございます。
（３）年間有収水量を32万4,305立方メートル追加し、856万4,858立法メートルとするものでございます。また、（４）１日平均有収水量を888立方メートル追加し、２万3,465立方メートルとするものでございます。これは、新型コロナウイルスの影響により、営業用の使用水量は減少していますが、外出の自粛や手洗い機会の増加などにより一般家庭の使用水量が増加し、全体として使用水量が増加していますので追加を行うものです。
次に、（５）主な建設改良費、施設整備費を8,270万円減額し、１億4,512万5,000円とするものでございます。こちらは資本的支出の施設整備費の減に合わせて減額をするものです。
次に、第３条は収益的収入及び支出の補正でございます。
まず、収入の第１款水道事業収益を8,199万4,000円追加し、23億4,221万5,000円とするものでございます。また、支出の第１款水道事業費用を341万1,000円追加し、21億3,477万2,000円とするものでございます。この内訳につきましては、後ほど資本的収支の内訳と併せてご説明いたします。
次に、第４条は資本的収入及び支出の補正でございます。
まず、収入の第１款資本的収入を421万円追加し、9,661万円とするものでございます。
次の２ページをお願いいたします。
次に、支出の第１款資本的支出を8,700万円減額し、７億2,620万6,000円とするものでございます。
それでは、収益的収支と資本的収支の補正の内訳についてご説明いたします。
６ページをお願いいたします。
まず、収益的収入です。
一番上の表になります。１款１項１目給水収益は、使用水量が増加していますので、それに伴い追加を行うものです。
次に、２目他会計負担金は、消火栓の補修などの維持管理負担金と、その下のその他会計負担金は、一般会計から受託しています専用水道及び簡易専用水道業務に係る負担金で、それぞれ決算見込みにより減額をするものです。
２番目の表、１款２項２目雑収益は、量水器取替評価収益を減額するものです。
３目加入金は、水道加入金の受入れが当初の見込みを上回ることから追加を行うものです。
次に、収益的支出についてです。
一番下の表になります。まず、１款１項１目原水及び浄水費の職員給与費の120万円の減額と、５目総係費の職員給与費の10万円の減額については、令和３年２月の人事異動により職員１名が市長部局に異動となりましたので減額を行うものです。
そのほかにつきまして、順にご説明いたします。
まず、１目原水及び浄水費は、通信回線使用料と水質検査に係る委託料をそれぞれ減額するものです。
２目配水費は、漏水調査委託料について、入札に伴う不用額を減額するものです。
３目給水費は、量水器の修繕費と、遠隔量水器取替助成金を減額するものです。
４目業務費は、業務用帳票の印刷製本費、納入通知書などの郵送料、コンビニ収納業務委託料、銀行などへ支払う口座振替手数料をそれぞれ減額するものです。
５目総係費は、新型コロナウイルスの影響により研修などが中止されたことから、それに伴う旅費や研修費を減額するものです。また、水道施設に関する保険料と一般会計への光熱水費に関する負担金をそれぞれ減額するものです。
７ページをお願いいたします。
一番上の表、１款２項３目消費税及び地方消費税は、歳入の増及び歳出の減に伴い、予算に不足が見込まれますので追加を行うものです。
次に、資本的収入です。２番目の表、１款２項１目工事負担金です。これは県道飯塚大野城線に係る移設補償に伴う工事負担金を県から受け入れることから追加を行うものです。
次に、資本的支出です。３番目の表、１款１項１目施設整備費は、県道飯塚大野城線に係る事業費について、当初、令和２年度末の完成ということで予算を計上していましたが、県から工事期間を令和４年度末まで延伸する旨の申出がありましたので、県の事業計画に合わせ、不用となる委託料及び工事請負費を減額するものです。
２目資産購入費は量水器購入費で、決算見込みにより減額を行うものです。
以上が収益的収支及び資本的収支の内訳になります。
戻りまして、２ページをお願いいたします。
第５条でございます。第５条は、予算第７条で定めました職員給与費を今回の補正に合わせ130万円減額し、１億3,559万2,000円とするものです。水道事業会計補正予算の説明は以上となります。
564: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりましたので、質疑をお受けします。質問はありますか。
〔「なし」の声あり〕
565: ◯委員長（関井利夫） 質問がないようですので、第21号議案の質疑を終わります。
続いて、第22号議案、令和２年度大野城市下水道事業会計補正予算（第４号）についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
566: ◯企業総務課長（松岡真彦） それでは、下水道事業会計補正予算についてご説明いたします。
第22号議案の１ページをお願いいたします。
まず、第２条は業務量の補正でございます。
（３）年間有収水量を20万2,987立方メートル追加し、929万7,836立方メートルとするものでございます。これは、水道事業同様に、下水道事業においても新型コロナウイルスの影響により汚水の排出量が増加していますので追加を行うものです。
次に、（４）主な建設改良費、公共下水道整備費を6,800万円減額し、２億791万円とするものでございます。こちらは資本的支出の公共下水道整備費の減に合わせて減額を行うものです。
次に、第３条は収益的収入及び支出の補正でございます。
まず、収入の第１款下水道事業収益を2,449万9,000円追加し、22億4,023万6,000円とするものでございます。また、支出の第１款下水道事業費用を894万9,000円減額し、20億7,509万5,000円とするものでございます。
次に、第４条は、資本的収入及び支出の補正でございます。
まず、収入の第１款資本的収入を179万3,000円減額し、８億9,614万7,000円とするものでございます。
２ページをお願いいたします。
次に、支出の第１款資本的支出を6,860万円減額し、14億2,607万1,000円とするものでございます。
それでは、収益的収支と資本的収支の補正の内訳についてご説明いたします。
６ページをお願いいたします。
まず、収益的収入です。一番上の表になります。１款１項１目下水道使用料は、汚水の排出量が増加していますので、それに伴い追加を行うものです。
次の２目他会計負担金と、その下の表、１款２項２目他会計補助金と、次の７ページの一番上の表、資本的収入の１款３項２目他会計負担金は一般会計からの繰入金で、決算見込みによりそれぞれ減額を行うものです。
戻りまして、６ページ、２番目の表、１款２項３目雑収益です。こちらは、共同住宅の新築工事に際し、本市の下水道施設である汚水管にコンクリートが流れ込み、汚水管を閉塞する事故が本年度発生しています。その機能回復に要した費用を原因者から損傷負担金として受け入れたものです。
次に、４目長期前受金戻入は、収益的支出の資産減耗費の減に合わせて減額を行うものです。
３番目の表、１款３項２目その他特別利益は、県が管理する御笠川浄化センターの維持管理負担金について、令和元年度に平成25年から29年度の剰余金約１億3,000万円の返還を受けたところです。今年度、その残りの剰余額について返還の協議が整いましたので、その返還金7,091万6,000円を追加するものです。
次に、収益的支出についてです。下から２番目の表になります。１款１項２目流域下水道維持管理負担金は、県が管理する御笠川浄化センターの本年度の維持管理負担金になります。この負担金は、汚水の排出量に応じて負担を行っていますので、下水道使用料と同様に排出量が当初の見込みを上回ることから追加を行うものです。
５目総係費は、新型コロナウイルスの影響により研修などが中止されたことから、それに伴い旅費や研修費を減額するものです。
その下の負担金は一般会計への光熱水費に係る負担金で、水道事業と折半で負担を行っていますので、水道事業と同額を減額するものです。
７目資産減耗費は、水道事業でもご説明しましたが、県事業である飯塚大野城線の工事期間の延伸に合わせ、工事が先送りとなったことから、それに伴う除却費用を減額するものです。
次に、一番下の表、１款２項３目消費税及び地方消費税は、歳入の増及び歳出の減に伴い、予算に不足が見込まれますので、追加を行うものです。
７ページをお願いいたします。
資本的収入です。１番目の表、１款３項１目受益者負担金は、受益者負担金の決算見込みにより追加を行うものです。
３目工事負担金は、県道飯塚大野城線に係る移設補償に伴う工事負担金を県から受け入れることから追加を行うものです。
次に、資本的支出です。２番目の表、１款１項１目公共下水道整備費は、県道飯塚大野城線について工事期間の延伸が行われましたので、県の事業計画に合わせ、委託料及び工事請負費を減額するものです。
４目資産購入費は、井戸水用の量水器購入費で、決算見込みにより減額を行うものです。
以上が収益的収支及び資本的収支の内訳になります。
戻りまして、２ページをお願いいたします。
第５条でございます。第５条は、予算第９条の一般会計から補助を受ける額を１億1,499万7,000円から5,499万7,000円に改めるものでございます。内容は、収益的収入の一般会計からの補助金の減に合わせて減額を行うものです。
以上が下水道事業会計補正予算の説明となります。
567: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりましたので、質疑をお受けします。
568: ◯委員（中村真一） ６ページの１款２項３目の汚水管渠損傷負担金ですかね。これ、コンクリートが流れ込んでという説明があったと思うんですけれども、その原因と、これは負担金ということで、水道局のほうが何か負担をしたということですか。
569: ◯上下水道工務課長（中野 衛） 汚水管損傷負担金の内訳についてご説明いたします。
まず、昨年の５月、汚水のマンホールから水があふれるという事故が発生しております。その原因を調査しましたところ、隣接する敷地内から汚水の取付管を通じましてモルタル状のものが流れ込みまして、汚水管内に固着して閉塞したことが原因ということが判明いたしました。そのとき、ちょうど隣接する敷地内においてマンションの建築工事が施工中であったことから、施工者に対して、調査にかかった費用、あと、その復旧にかかった費用の全額を損傷負担金として請求して、これを受け入れたものでございます。以上です。
570: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
571: ◯委員（中村真一） はい。
572: ◯委員長（関井利夫） ほかに意見ありますか。質問はありますか。
〔「なし」の声あり〕
573: ◯委員長（関井利夫） ほかにないようですので、第22号議案の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後６時07分）
（再開 午後６時08分）
574: ◯委員長（関井利夫） 再開します。
これより第15号議案から第22号議案について、一括して委員間討議を行います。
委員間討議、何かございますか。
〔「なし」の声あり〕
575: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、委員間討議を終わります。
これより第15号議案の討論に入ります。討論はありますか。
〔「なし」の声あり〕
576: ◯委員長（関井利夫） 討論もないようです。討論を終わります。
第15号議案、令和２年度大野城市
一般会計補正予算（第13号）についての採決を行います。
第15号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
577: ◯委員長（関井利夫） 異議なしと認めます。よって、第15号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
第16号議案の討論に入ります。討論はありますか。
〔「なし」の声あり〕
578: ◯委員長（関井利夫） 討論を終わります。
第16号議案、令和２年度大野城市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）についての採決を行います。
第16号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
579: ◯委員長（関井利夫） 異議なしと認めます。よって、第16号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第17号議案の討論に入ります。討論はありますか。
〔「なし」の声あり〕
580: ◯委員長（関井利夫） 討論を終わります。
第17号議案、令和２年度大野城市介護保険特別会計補正予算（第３号）についての採決を行います。
第17号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
581: ◯委員長（関井利夫） 異議なしと認めます。よって、第17号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第18号議案の討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
582: ◯委員長（関井利夫） 討論を終わります。
第18号議案、令和２年度大野城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についての採決を行います。
第18号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
583: ◯委員長（関井利夫） 異議なしと認めます。よって、第18号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
第19号議案の討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
584: ◯委員長（関井利夫） 討論を終わります。
第19号議案、令和２年度筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計補正予算（第１号）についての採決を行います。
第19号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
585: ◯委員長（関井利夫） 異議なしと認めます。よって、第19号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第20号議案の討論に入ります。討論はありますか。
〔「なし」の声あり〕
586: ◯委員長（関井利夫） 討論を終わります。
第20号議案、令和２年度大野城市土地区画整理清算金特別会計補正予算（第１号）についての採決を行います。
第20号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
587: ◯委員長（関井利夫） 異議なしと認めます。よって、第20号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
第21号議案の討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
588: ◯委員長（関井利夫） 討論を終わります。
第21号議案、令和２年度大野城市水道事業会計補正予算（第３号）についての採決を行います。
第21号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
589: ◯委員長（関井利夫） 異議なしと認めます。よって、第21号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第22号議案の討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
590: ◯委員長（関井利夫） 討論を終わります。
第22号議案、令和２年度大野城市下水道事業会計補正予算（第４号）についての採決を行います。
第22号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
591: ◯委員長（関井利夫） 異議なしと認めます。よって、第22号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で本日の審査は全て終了しました。本日はこれをもちまして閉会とします。
（散会 午後６時13分）...